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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9E4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸全昭和運輸株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第117期第118期第119期第120期第121期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
営業収益(百万円)92,50295,62894,910109,358111,089
経常利益(百万円)6,9538,6778,80410,70211,554
当期純利益(百万円)5,1256,0186,2497,7288,229
資本金(百万円)10,11710,11710,11710,11710,117
(発行済株式総数)(千株)(20,612)(20,612)(20,612)(20,612)(20,612)
純資産額(百万円)76,91079,68287,09693,36299,982
総資産額(百万円)113,874120,657130,139137,203143,304
1株当たり純資産額(円)3,732.023,866.864,226.914,531.234,851.69
1株当たり配当額(円)41.0070.0075.0085.00100.00
(1株当たり中間配当額)(6.00)(32.50)(35.00)(42.50)(47.50)
1株当たり当期純利益(円)253.79292.06303.28375.06399.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)67.566.066.968.069.8
自己資本利益率(%)6.877.697.498.568.51
株価収益率(倍)11.828.1810.708.448.06
配当性向(%)25.624.024.722.725.0
従業員数(人)1,1401,1531,1521,1221,110
(外、平均臨時雇用者数)(346)(317)(316)(388)(407)
株主総利回り(%)120.299.0135.5135.7141.8
(比較指標:TOPIX(配当なし))(%)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)
最高株価(円)3,270
(582)
3,5353,7603,8903,355
最低株価(円)2,493
(485)
1,7952,1262,9112,815
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.第120期の1株当たり配当額には、創立90周年記念配当5円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第117期の1株当たり配当額41円は、中間配当額6円と期末配当額35円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額35円を加えた年間配当額は1株当たり65円となります。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第117期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
7.最高株価および最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

8.株主総利回りおよび比較指標の最近の5年間の推移は以下のとおりであります。

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連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04178] S100R9E4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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