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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R9E4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸全昭和運輸株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1931年8月横浜市中区太田町6丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。
1940年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。
1947年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年8月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1964年5月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。
1964年9月岡山県の丸十運送株式会社(現丸十運輸倉庫株式会社)(現・連結子会社)と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。
1966年3月「国際埠頭株式会社」(現・連結子会社)(横浜市)を共同出資により設立。
1967年2月鹿島支店(茨城県)を設置。
1967年4月関西支店(大阪府)を設置。
1972年3月中部支店(愛知県)を設置。
1974年8月アメリカに「Maruzen of America,Inc.」(マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド)(現・連結子会社)を設立。
1974年10月香港に「丸全昭和(香港)有限公司」を設立。
1982年12月輸出梱包センター(横浜市)を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。
1985年10月中国に北京事務所を設置。
1986年4月京浜支店(横浜市)を設置。
1987年4月東京海運支店を設置。
1987年8月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。
1995年2月中国に上海事務所を設置。
1996年6月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。
1996年12月中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。
1999年4月川崎支店を設置。
1999年9月大黒青果センターにてISO9002認証取得。(2002年ISO9001へ移行)
2000年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社)が事業を開始。
2002年4月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」(現・連結子会社)の新会社が事業を開始。
2002年4月昭和電工株式会社(現・株式会社レゾナック)の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004年3月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「SASロジスティックス株式会社」(現・連結子会社)を設立し、当社のグループ会社とする。
本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。
2004年7月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004年12月3PL事業システム(MLPシステム)稼働。
2006年1月丸全昭和(香港)有限公司の子会社として、「丸全昭和(広州)国際貨運代理有限公司」(現丸全昭和(広州)物流有限公司)を設立し、当社のグループ会社とする。
2006年2月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社)を設立。
2006年7月関東支店を設置。
2006年10月「武州運輸倉庫株式会社」(現・連結子会社)の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。
2007年4月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。
2008年3月「丸全テクノパック株式会社」(現・丸全トランスパック株式会社)(現・連結子会社)を設立。
2008年10月AEO制度に係る認定通関業者の資格取得。
2009年3月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。
2009年7月
鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2010年3月丸全昭和(広州)物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。
2010年8月成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。


2010年8月ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」(ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション)を設立。
2010年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」(現・連結子会社)を設立。

2011年4月
当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」(現・連結子会社)と商号を変更。
2012年6月韓国に釜山事務所を設置。
2012年11月インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」(マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー)を共同出資により設立。
2013年8月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2014年1月タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」(丸全昭和タイランド株式会社)を設立。
2014年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。
2015年2月日本電産株式会社(現・ニデック株式会社)の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」(現・連結子会社)に変更し当社のグループ会社とする。
また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運(平湖)有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運(平湖)有限公司」(現・連結子会社)、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」(現・連結子会社)とし、当社のグループ会社とする。
2015年10月マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」(マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社)を設立。
2016年4月韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」(丸全昭和(韓国)株式会社)を設立。
2016年5月メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」(双日丸全ロジスティクス・メキシコ)を設立。
2018年3月ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2018年6月
2018年9月


2019年3月
2019年4月
2019年6月
2020年4月
2020年6月
2021年4月
「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。
情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。
「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。
「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。
「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。
執行役員制度を導入する。
監査等委員会設置会社へ移行する。
「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。
2022年4月研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04178] S100R9E4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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