名鉄運輸株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループは、総合物流事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のとおり認識しております。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の抑制・回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末において判断したものであり、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事故・災害等のリスク
当社グループは、公道を利用して事業を営んでいることから、社員教育等を通じ交通安全・事故防止対策に万全な体制を取っておりますが、常時6,000台を超える車両を運行させており、不慮の車両事故が発生する危険性があります。車両事故により賠償責任が生じた場合に備え、賠償保険等に加入し、その支払リスクを回避しておりますが、想定を超える事故賠償が発生した場合は、保険料上昇によるコスト増や信用低下による売上高の減少など当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
また、地震、台風等の自然災害による車両、設備等の被害や様々な原因に基づく輸送障害、商品事故などについては、その発生を想定した対策を講じておりますが、想定を超える被害や事故などが発生した場合には、事業運営に支障をきたす可能性があることに加え、復旧等にかかる費用が発生するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場等の変動に関するリスク
① 景気動向
当社グループは、物流事業の特性から国内外の景気動向や市場変動により大きな影響を受けやすく、中長期的には景気低迷や生産拠点の海外シフト、国内産業の空洞化により国内における輸送需要は減少傾向となっております。こうした状況に対し、当社グループは高品質で付加価値の高い輸送サービスの提供に努めておりますが、今後、顧客の物流コスト削減要請、同業他社との価格競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利変動
当社グループは、よりよい物流サービス提供に向け、車両更新や拠点整備に継続的な設備投資を実施しているため、有利子負債の削減に努めながら、運転資金や設備資金を主として借入金により安定的かつ効率的に調達しております。借入金のほとんどは固定金利または金利スワップ取引により金利を固定化しておりますが、短期資金や変動金利での借入については、金利が変動した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産、株式市況
総合物流事業を展開する当社グループでは、営業所施設や営業所敷地等の不動産や取引先等の株式などの固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(3) 事業遂行に関するリスク
① 法律・制度・規制の改変
当社グループは、道路運送法、貨物自動車運送事業法などの関連法令を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化、追加された場合には、これらの規制を遵守するための費用増加、反対に規制が緩和された場合には、他社との競争激化による収支悪化の誘因になり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
② 当社の見込みを上回る経営環境の変化
当社グループは、主にトラックを使用して事業を展開しており、燃料である軽油等の価格は原油価格や為替レートの変動に大きく影響され、購入単価の上昇は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成
当社グループが展開する物流事業は労働集約型であり、労働力としての質の高い人材の確保が必要であります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図ることが必要となりますが、これらが計画どおり進まない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業の社会的責任に関するリスク
① 新たな環境規制への対応
近年、地球環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策に順次取り組んできておりますが、今後、当社グループの想定を上回る環境規制等が実施された場合、資金及び設備投資計画の再検討が不可欠となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンス違反
当社グループは、様々な法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。そのため、内部統制システムを整備し、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図っておりますが、万一法令違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜するおそれがあるほか、行政処分等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客に対する不適切な対応・不十分なCS
当社グループは、物流事業を展開するうえで、商品事故など顧客に対する不適切な対応や不十分なCS(顧客満足)が発生した場合には、競争力の低下、当社グループのブランドイメージの毀損をはじめ有形無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。