名鉄運輸株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループは、総合物流事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のとおり認識しております。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の抑制・回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末において判断したものであり、これらのリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事故・災害等のリスク
① 車両事故
当社グループは、常時6,000台を超える車両(トラック)を運行させており、グループ事故三悪撲滅委員会が中心となって事故防止のため従業員に対し日々様々な取り組みを行っておりますが、不慮の車両事故が発生する可能性があります。車両事故により賠償責任が生じた場合に備え、賠償保険等に加入し、事故賠償に対する支払リスクを回避しておりますが、想定を超える事故賠償が発生した場合、その支払いやその後の保険料上昇によるコスト増、顧客からの信用低下、ブランドイメージの毀損による売上高の減少など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
② 自然災害等
地震、台風、洪水等の自然災害により、従業員や営業施設・車両等に対する被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害を想定した対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムなどを導入して災害に備えておりますが、自然災害の被害を排除できるものではなく、被害状況によっては事業運営に支障をきたす可能性があることに加え、復旧等にかかる費用が発生する場合があります。
③ 感染症の流行
感染症の流行により、顧客が生産停止や販売減少することで、当社グループの受託貨物が大きく減少する可能性があります。また、感染予防については従業員に衛生管理等を徹底させておりますものの、社内に感染者が発生した場合、輸送能力の低下を招くことで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場等の変動に関するリスク
① 景気動向
当社グループは、主に法人間の輸送を対象としていることから、国内外の景気動向や市場変動により大きな影響を受けやすく、さらに生産拠点の海外シフトや国内人口の減少などに伴い、今後、国内輸送需要の減少が見込まれます。こうした状況に対し、当社グループは、品質により選ばれる運送事業者を目指し、最高品質のロジスティクスサービス「こぐま品質」を顧客に対し提供すべく、グループ事故三悪撲滅委員会が中心となって、商品事故撲滅に対する従業員教育を徹底するとともに、グループオフィスを中心としてグループ一体の営業体制を強化しております。しかしながら顧客との取引規模の縮小や同業他社との価格競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利変動
当社グループは、よりよい物流サービス提供に向け、車両更新や拠点整備に継続的な設備投資を実施しているため、運転資金や設備資金を主として借入金により安定的かつ効率的に調達しております。借入金のほとんどは金利を固定化しておりますが、短期資金や変動金利での借入については、金利が変動した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産、株式市況
当社グループは、営業活動に必要な土地・施設の不動産や、取引先とより安定した企業運営を目的として上場及び非上場の株式を政策的に保有しております。これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、既存不動産については、経済状況や顧客の動向を踏まえ事業所の存続や移転等を検討し、また政策保有株式についてはその保有の可否を、取締役会等で常に判断しリスク管理を徹底しております。

④異常気象
顧客より輸送を受託する商品には、農産品などの一次産品、飲料水などの食品等、その需要が天候に左右されるものを含んでおり、異常気象により輸送需要に変動が発生した場合、顧客との情報を共有するなどその影響を最小限にとどめるよう努力をいたしますが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業遂行に関するリスク
① 法律・制度・規制の改変
当社グループは、道路運送法、貨物自動車運送事業法などの事業運営にかかる関係法令、道路交通法などの交通法規にかかる関係法令、排ガス規制などの環境にかかる関係法令、労働基準法などの労働法規にかかる関係法令などを遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化、追加された場合には、これらの規制を遵守するための設備、装置・機械の設置や従業員教育にかかる費用、その対応のための人件費の増加が、収支悪化の誘因になり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
② 当社の見込みを上回る経営環境の変化
当社グループは、主にトラックを使用して事業を展開しており、原油価格の上昇は、軽油・油脂類価格も上昇するため大きな負担となります。このため常に燃費向上のための従業員教育や顧客への運賃料金の改定を行いながらそれらの価格の転嫁を行っておりますが、転嫁には限界があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成
当社グループが展開する物流事業は労働集約型であり、労働力としての質の高い人材の確保が必要であります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図ることが必要となります。特に女性や若年層にも魅力ある職場環境を提供するため営業施設の新築、改築や寮施設などの福利厚生の充実、車両更新により運転しやすい車両の導入などを進めております。人員確保が計画どおり進まない場合、深刻な労働力不足に陥り、輸送品質確保ができなくなるおそれや人件費コストが急騰し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④ 売上計上の正確性
当社グループは、財務報告の適正性確保を達成するために内部統制システムを構築し運用すると共に、上場企業として監査法人の監査により、会計処理の評価、指導を受けており、評価の過程で子会社・関連会社も含む当社グループ内において不適切な会計処理が発見された場合には適切に対処し、財務報告の信頼性の確保に努めております。
一方、当社グループが展開する物流事業では、収入を計上する時点と顧客へ代金を請求する時点が異なることがあるため未請求の収入計上が発生することがあり、当該未請求分の売上高を「繰越未収売上」といっております。繰越未収売上は、顧客に対して請求が行われないため、取引の実在性の裏付けが十分に担保されない可能性があり、恣意的な収入計上がなされ当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。当社は、このリスクの重要性を認識しており、発生を防止するため、以下の対策を行っております。

・繰越未収売上分を正しく処理している証憑類とその仕訳帳を照合する
・顧客の認識している代金を収入計上している場合、「請求書切替荷主一覧」にリストアップされている荷主分のみ処理されていることを照合確認し承認する

但し、これらの対策が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。


(4) 企業の社会的責任に関するリスク
① 新たな環境規制への対応
近年、地球環境問題への関心が高まる中、当社グループは電気トラックなどの低公害車の導入や営業施設の荷捌場の屋根に太陽光発電パネルの設置、作業場の暑さ対策のため屋根散水設備等、省エネ・環境対策に順次取り組んでおります。今後、当社グループの想定を上回る環境規制等が実施された場合、資金及び設備投資計画の再検討が不可欠となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンス違反
当社グループは、様々な法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。そのため、内部統制システムを整備し、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図っておりますが、万一法令違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜するおそれがあるほか、行政処分等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客に対する不適切な対応・不十分なCS
当社グループは、物流事業を展開するうえで、商品事故など顧客に対する不適切な対応や不十分なCS(顧客満足)が発生した場合には、競争力の低下、当社グループのブランドイメージの毀損をはじめ有形無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。