株式会社丸運 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	中村 正幸	1964年7月9日生	1987年4月 日本鉱業株式会社(現JX金属株式会社)入社 2009年4月 台湾日鉱金属股份有限公司董事 同社副総経理、電材部門長 2010年10月 同社総経理 2014年4月 JX日鉱日石金属株式会社(現JX金属株式会社)電材加工事業本部薄膜材料事業部ターゲットユニット半導体担当ユニット長 2017年4月 JX金属株式会社電材加工事業本部薄膜材料事業部副事業部長 2019年4月 同社執行役員 同社薄膜材料事業部副事業部長 同社薄膜材料事業部管理部長 2020年4月 同社技術本部審議役 JX金属商事株式会社代表取締役社長 2022年4月 タツタ電線株式会社顧問 2022年6月 同社常務執行役員(営業部門・特命事項管掌) 2023年4月 同社常務執行役員(営業部門・新規事業推進部・技術開発センター・特命事項管掌) 2024年4月 JX金属株式会社社長付 2024年6月 当社代表取締役社長(現任) 当社社長執行役員(現任)	(注)2	-
取締役 貨物輸送事業部長補佐	佐久間 成安	1963年8月1日生	1986年4月 当社入社 2011年10月 当社貨物輸送事業部 貨物営業部副部長 2014年4月 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事業部潤滑油・化成品営業部副部長 2016年8月 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事業部 潤滑油・化成品営業部営業担当部長 2017年4月 当社執行役員 当社潤滑油・化成品事業部潤滑油・化成品営業部長 2018年4月 当社常務執行役員 当社潤滑油・化成品事業部長 2018年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社貨物輸送事業部長 2022年4月 当社貨物輸送事業部長補佐(現任) 2023年4月 株式会社丸運ロジスティクス関東代表取締役社長(現任)	(注)2	273

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役 常務執行役員 コーポレート管理本部長	中澤 晃成	1966年2月18日生	1988年4月 共同石油株式会社(現ENEOS株式会社)入社 2003年10月 株式会社ジャパンエナジー(現ENEOS株式会社)石油化学品販売部参事 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)化学品本部機能化学品2部蓄熱事業グループマネージャー 2011年4月 同社化学品本部化学品総括部副部長 2014年4月 同社基礎化学品本部アロマ部副部長 2015年4月 同社機能化学品カンパニー カンパニー企画ユニット長 2017年4月 JXTGエネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)機能材カンパニー機能材事業企画部長 2021年4月 当社執行役員 当社コーポレート管理本部経営企画部長(現任) 2024年4月 当社常執行役員(現任) 当社コーポレート管理本部長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	太内 義明	1960年11月1日生	1984年4月 共同石油株式会社(現ENEOS株式会社)入社 2016年4月 JXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)執行役員 同社財務IR部長 2018年6月 JXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)常務執行役員 同社財務IR部長 2019年6月 同社取締役 同社常務執行役員(内部統制部・経理部・財務IR部管掌) 2020年6月 ENEOSホールディングス株式会社取締役(監査等委員) JX金属株式会社監査役 2023年6月 JX金属株式会社取締役(現任) 同社副社長執行役員(社長補佐(特命担当))(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	岡 香里	1977年11月4日生	2006年10月 弁護士登録 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所 2010年11月 岩田合同法律事務所入所 2014年7月 米国Steptoe & Johnson LLP 出向 2016年3月 DT弁護士法人入所 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年11月 DT弁護士法人パートナー 2023年7月 岡かおりFORTUNA法律事務所代表(現任) 2024年6月 株式会社雪国まいたけ取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	中澤 謙二	1963年3月24日生	1985年4月 三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)入社 2009年4月 新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)総合企画部副部長 2011年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)総合企画部副部長 2016年1月 JXエネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)総合企画部(内閣府派遣) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	124
取締役 (監査等委員)	有野 一馬	1954年12月5日生	1978年4月 運輸省(現国土交通省)入省 1995年1月 同省運輸政策局観光部企画課国際業 務室長 1998年5月 内閣審議官(内閣内政審議室) 2000年6月 運輸省(現国土交通省)航空局飛行場部関西国際空港課長 2001年1月 日本鉄道建設公団経理部長 2002年7月 国土交通省海事局海事産業課長 2005年8月 同省運輸審議会首席審理官 2006年7月 同省北陸信越運輸局長 2008年7月 財団法人地域伝統芸能活用センター理事長 2011年6月 一般社団法人全国旅行業協会専務理事 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 一般社団法人全日本ホテル連盟専務理事(現任)	(注)3	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	鳴瀧 英也	1958年9月22日生	1984年4月 三洋化成工業株式会社入社 2002年11月 同社二橋事業本部生活産業部長 2008年10月 同社安井事業本部副本部長 同社生活産業部長 同社医農薬産業部長 2009年2月 同社鳴瀧事業本部長 2010年4月 同社生活・繊維本部長 2010年6月 同社執行役員 2012年6月 同社取締役 同社営業第一部門担当 2015年6月 同社常務執行役員 2016年6月 同社東京支社長 2017年4月 同社バイオ・メディカル事業本部長 2022年6月 同社顧問 同社バイオ・メディカル事業本部アドバイザー 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
			計		420

(注)1. 取締役 太内義明、岡香里、中澤謙二、有野一馬及び鳴瀧英也は社外取締役であります。
2. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 2024年6月26日開催の第122期定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。

氏名	役職名
	異動後	異動前
中村 正幸	代表取締役社長	―
桑原 豊	相談役	代表取締役社長

② 社外役員の状況
取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより当社経営の透明性向上に資するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名と監査等委員である取締役4名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。
社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。
当社は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

社外取締役太内義明は、グローバルな非鉄金属企業及びエネルギー企業において内部統制、財務、企画、IRなど幅広い経験を有するとともに、その経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しております。
これらのことから、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向け、適切な監督、助言をしていただくことを期待するため、同氏を社外取締役としました。

社外取締役岡香里は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な助言、提言を行っております。
これらのことから、今後も監査等委員として、当社の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。
同氏と当社の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役中澤謙二は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、監査等委員会議長として監査等委員会の活発かつ効率的な議事運営を行うとともに、グローバルなエネルギー企業において企画部門を長年担当するなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な助言、提言を行っております。
これらのことから、今後も監査等委員として、当社の中長期的な企業価値向上に向け、適切な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定について関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

社外取締役有野一馬は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長く国土交通省(旧運輸省)に勤務し、北陸信越運輸局長等の要職を歴任した後、財団法人等の理事長等を務め、運輸分野や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な助言、提言を行っております。
これらのことから、今後も監査等委員として、当社の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役としました。
同氏と当社との間には、特別な利害関係はないことから、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役鳴瀧英也は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しております。当該知見を活かして、監査等委員として、当社の中長期的な株主価値、企業価値を向上させるにあたり、独立した立場から経営を監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。
同氏と当社との間には、特別な利害関係はないことから、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役と当社との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
[独立性の基準]
当社の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。
イ.10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること
ロ.5年前から現在までに丸運グループの主要な株主(10%以上)の取締役、使用人となったことがあるこ と
ハ.5年前から現在までに丸運グループの主要な取引先(2%以上)の取締役、使用人となったことがあること
ニ.前記各号のいずれかに該当する者の2親等以内であること
ホ.当社の独立社外取締役を8年間務めたこと

③ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を2名配置しています。当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。
監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行します。
なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。
監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人から会計監査について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなどの連携を図ります。内部監査部門である監査室は、監査等委員会と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じ監査等委員の営業所および子会社への往査の際に同行することとしております。
監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。