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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSFK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トナミホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
髙 田 和 夫1956年3月14日生
1983年6月当社入社
2007年6月取締役上席執行役員
2008年10月取締役
2017年6月専務取締役
経営企画グループ担当
2023年1月代表取締役社長(現)
(主要な兼職)
2023年1月

トナミ運輸㈱代表取締役社長(現)
(注)39
取締役
物流戦略担当
髙 田 一 哉1964年3月14日生
1986年4月当社入社
2023年6月取締役(現)
物流戦略担当(現)
(主要な兼職)
2023年6月

トナミ運輸㈱専務取締役(現)
(注)31
取締役
経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当
佐 藤 公 昭1965年1月22日生
1986年4月当社入社
2019年6月取締役(現)
2020年6月経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当(現)
(主要な兼職)
2019年6月トナミビジネスサービス㈱代表取締役社長(現)
2023年6月トナミ運輸㈱専務取締役(現)
(注)31
取締役
経営企画グループ担当兼事業戦略室長
小 島 鉄 也1958年5月22日生
1983年4月㈱第一勧行銀行
(現㈱みずほ銀行)入行
2013年6月当社入社
2023年6月取締役(現)
経営企画グループ担当兼
事業戦略室長(現)
(主要な兼職)
2023年6月トナミ運輸㈱常務取締役(現)
(注)30
取締役
人事管理グループ担当
髙 柳 幸 司1965年9月21日生
1984年4月当社入社
2023年6月取締役(現)
人事管理グループ担当(現)
(主要な兼職)
2022年6月トナミ運輸㈱
取締役上席執行役員(現)
(注)31
取締役犬 島 伸一郎1940年3月20日生
1963年4月㈱北陸銀行入行
1996年6月同行専務取締役
1998年6月同行取締役頭取
2002年6月同行特別顧問
2003年6月同行特別参与
2003年6月当社監査役
2008年8月コーセル㈱社外取締役(現)
2015年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役早 水 暢 哉1957年10月26日生
1990年4月弁護士登録(東京弁護士会)
樋口法律事務所入所
1992年4月早水法律事務所開設(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役笠 井 千 秋1953年12月15日生
1976年4月㈱日本興業銀行
(現㈱みずほ銀行)入行
2002年12月㈱タカギセイコー出向
2007年10月同社代表取締役社長
2014年6月同社代表取締役会長
2016年6月同社取締役相談役
2022年6月当社取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役(監査等委員)
(常勤)
三 枝 保 弘1953年5月30日生
1978年3月当社入社
2017年6月取締役
2021年6月常勤監査役
2024年6月取締役(監査等委員)(常勤)(現)
(注)41
取締役(監査等委員)松 村 篤 樹1949年11月7日生
1974年11月監査法人八重洲事務所
(現八重洲監査法人)入所
1980年9月松村篤樹公認会計士事務所・税理士事務所開設
1982年11月監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年11月あおぞら経営㈱代表取締役(現)
あおぞら経営税理士法人代表社員(現)
2018年2月当社監査役
2020年6月アルビス㈱社外取締役(現)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4
取締役(監査等委員)尾 田 利 之1955年12月5日生
1978年4月東京国税局入局
2012年7月金沢国税局 七尾税務署長
2016年7月中野一輝税理士事務所入所(現)
2016年8月税理士登録
2019年6月当社監査役
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4
取締役(監査等委員)中 村 あずさ1970年2月1日生
2011年12月弁護士登録(富山県弁護士会)
山口法律事務所入所
2014年1月高岡つばさ法律事務所開設(現)
2024年4月富山県弁護士会副会長(現)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4
15

(注) 1 当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会の決議により監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
2 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋、松村 篤樹、尾田 利之、中村あずさの6名は社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
石 井 教 文1956年7月3日1985年4月判事補任官
1992年5月弁護士登録(大阪弁護士会)
大阪西総合法律事務所(現弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所(現)
2004年4月京都産業大学大学院法務研究科教授
2006年10月全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事
2007年7月NTN㈱社外監査役



②社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
取締役「犬島伸一郎」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役「早水暢哉」氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく報酬を受けておりますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。
取締役「笠井千秋」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の3名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

一方、監査等委員である取締役は、常勤、非常勤を含めて4名選任されており、内3名が社外取締役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)「松村篤樹」氏は、当社と顧問契約は締結しておりませんが、同氏が代表社員を務めるあおぞら経営に、不定期にデューデリジェンス等を依頼し、あおぞら経営に対して報酬等を支払うことはありますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。
社外取締役(監査等委員)「尾田利之」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)「中村あずさ」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営を監視できる方」を基準としております。
社外取締役(監査等委員)の3名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役候補1名を選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対し、取締役会事務局(総務部門)は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査等委員会事務局(内部監査部門)は、定期的に開催される監査等委員会において常勤監査等委員と社外取締役(監査等委員)とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04185] S100TSFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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