トナミホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	髙 田 和 夫	1956年3月14日生	1983年6月 当社入社 2007年6月 取締役上席執行役員 2008年10月 取締役 2017年6月 専務取締役 経営企画グループ担当 2023年1月 代表取締役社長(現) 経営企画グループ担当 (主要な兼職) 2023年1月 トナミ運輸㈱代表取締役社長(現)	(注)3	3
取締役 物流戦略担当	髙 田 一 哉	1964年3月14日生	1986年4月 当社入社 2023年6月 取締役(現) 物流戦略担当(現) (主要な兼職) 2023年6月 トナミ運輸㈱専務取締役(現)	(注)3	0
取締役 経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当	佐 藤 公 昭	1965年1月22日生	1986年4月 当社入社 2019年6月 取締役(現) 2020年6月 経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当(現) (主要な兼職) 2019年6月 トナミビジネスサービス㈱代表取締役社長(現) 2023年6月 トナミ運輸㈱専務取締役(現)	(注)3	0
取締役 経営企画グループ担当兼事業戦略室長	小 島 鉄 也	1958年5月22日生	1983年4月 ㈱第一勧行銀行 (現㈱みずほ銀行)入行 2013年6月 当社入社 2023年6月 取締役(現) 経営企画グループ担当兼 事業戦略室長(現) (主要な兼職) 2023年6月 トナミ運輸㈱常務取締役(現)	(注)3	0
取締役 人事管理グループ担当	髙 柳 幸 司	1965年9月21日生	1984年4月 当社入社 2023年6月 取締役(現) 人事管理グループ担当(現) (主要な兼職) 2022年6月 トナミ運輸㈱ 取締役上席執行役員(現)	(注)3	0
取締役	犬 島 伸一郎	1940年3月20日生	1963年4月 ㈱北陸銀行入行 1991年6月 同行取締役 1994年6月 同行常務取締役 1996年6月 同行専務取締役 1998年6月 同行取締役頭取 2002年6月 同行特別顧問 2003年6月 同行特別参与 2003年6月 当社監査役 2008年8月 コーセル㈱社外取締役(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	早 水 暢 哉	1957年10月26日生	1990年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 樋口法律事務所入所 1992年4月 早水法律事務所開設(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	笠 井 千 秋	1953年12月15日生	1946年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年12月 ㈱タカギセイコー出向 2007年10月 同社代表取締役社長 2014年6月 同社代表取締役会長 2016年6月 同社取締役相談役 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	三 枝 保 弘	1953年5月30日生	1978年3月 当社入社 2017年6月 取締役 2019年6月 社長補佐 2021年6月 常勤監査役(現)	(注)4	1
常勤監査役	輪 達 光 春	1954年2月11日生	1972年3月 当社入社 2011年6月 取締役 経営管理グループ担当兼経営管理グループ財務部長兼内部統制担当 2019年6月 常勤監査役(現)	(注)4	1
監査役	松 村 篤 樹	1949年11月7日生	1974年11月 監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法人)入所 1980年9月 松村篤樹公認会計士事務所・税理士事務所開設 1982年11月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年11月 あおぞら経営㈱代表取締役(現) あおぞら経営税理士法人代表社員(現) 2018年2月 当社監査役(現) 2020年6月 アルビス㈱社外取締役(現)	(注)5	―
監査役	尾 田 利 之	1955年12月5日生	1978年4月 東京国税局入局 2000年10月 金沢国税局 富山税務署統括国税調査官 2004年7月 金沢国税局 七尾税務署総務課長 2007年7月 金沢国税局 特別国税調査官 2009年7月 金沢国税局 資料調査第二課長 2012年7月 金沢国税局 七尾税務署長 2016年7月 中野一輝税理士事務所入所(現) 2016年8月 税理士登録 2019年6月 当社監査役(現)	(注)5	―
計					5

(注) 1 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋の3名は社外取締役であります。
2 監査役 松村 篤樹、尾田 利之の2名は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 社外監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
石 井 教 文	1956年7月3日	1985年4月	判事補任官	―
		1992年5月	弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪西総合法律事務所(現弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所(現)
		2004年4月	京都産業大学大学院法務研究科教授
		2006年10月	全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事
		2007年7月	NTN㈱社外監査役

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
取締役「犬島伸一郎」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役「早水暢哉」氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく報酬を受けておりますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。
取締役「笠井千秋」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の3名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

一方、当社は、会社法第335条第3項の定めに従い、常勤、非常勤を含めて監査役が4名選任されており、内2名が社外監査役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
社外監査役は2名であります。
監査役「松村篤樹」氏は、当社と顧問契約は締結しておりませんが、同氏が代表社員を務めるあおぞら経営に、不定期にデューデリジェンス等を依頼し、あおぞら経営に対して報酬等を支払うことはありますが、その額は年間10百万円未満であり、社外監査役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。
監査役「尾田利之」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営を監視できる方」を基準としております。
社外監査役の2名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第3項に定める補欠監査役候補1名を内定いたしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会事務局(総務部門)は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査役会事務局(内部監査部門)は、定期的に開催される監査役会において常勤監査役と社外監査役とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。