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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TSFK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トナミホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1943年6月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足
1951年11月富山～大阪間の定期路線運行開始
1952年5月本社を高岡市に移転
1953年5月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の3駅の取扱を拡充
1954年8月富山～名古屋間の定期路線運行開始
1954年10月富山～東京間の定期路線運行開始
1954年10月大阪～東京間の定期路線運行開始
1961年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場
1962年6月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更
1969年8月第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始
1972年7月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始
1974年4月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承
同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承
1976年11月倉庫業開始
1978年1月航空貨物取扱開始
1979年9月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始
1983年6月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受
1984年9月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場
1985年4月一般第二種電気通信事業届出受理
1986年4月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始
1996年8月日本運輸株式会社(本社:神奈川県横浜市・2005年7月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社)
1996年10月インターネットプロバイダー事業に参入
1998年3月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始
1998年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)
2000年3月株式会社上組と業務提携
2000年8月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)
2000年10月ISO9002の認証取得
2000年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始
2001年3月トナミ・メール便の開始
2002年9月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社)
2003年10月ISO14001の認証取得
2005年9月中国・上海市に上海事務所開所
2007年3月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結
2007年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得
2007年11月阿南自動車株式会社(現 連結子会社)、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化
2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更
2010年2月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化
2010年4月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足
2010年4月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結
2010年9月SGホールディングスグループ傘下のSGモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結

2010年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継
2011年1月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司を設立
2011年4月当社の連結子会社3社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
2011年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化
2012年4月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との3社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立
2013年1月当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化
2013年1月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流(大連)有限公司に変更
2013年4月当社の連結子会社3社(阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更
2013年4月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化
2014年7月菱星物流株式会社(2016年6月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更)の株式取得による子会社化(現 連結子会社)
2015年10月当社の連結子会社5社(呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社)を存続会社として、地域事業子会社5社(全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「KSR株式会社」に、それぞれ商号変更
2016年7月中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社)
2016年10月株式会社テイクワンの株式取得による子会社化(現 連結子会社)
2017年7月中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化
2018年6月株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化(現 連結子会社)
2019年3月中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化
2019年4月中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
2019年10月中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
2020年7月新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社)
2020年12月株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化(現 連結子会社)
2021年2月ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携
2021年3月連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
2021年4月連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるKSR株式会社へ譲渡、KSR株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更
2021年4月高岡通運株式会社の株式取得(子会社化)
2022年3月株式会社サンライズトランスポートの全株式取得(完全子会社化)
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2023年7月株式会社ウインローダーの株式取得(子会社化)
2023年10月丸嶋運送株式会社の全株式取得(完全子会社化)
2023年10月山一運輸倉庫株式会社の全株式取得(完全子会社化)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04185] S100TSFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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