有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI8S (EDINETへの外部リンク)
九州産業交通ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年9月期)
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
自動車運送事業 | 852 | 〔 60 〕 |
食堂・売店事業 | 152 | 〔 31 〕 |
旅行業 | 38 | 〔 1 〕 |
不動産賃貸業 | 17 | 〔 4 〕 |
整備事業 | 128 | 〔 32 〕 |
航空代理店業 | 116 | 〔 5 〕 |
海上運送事業 | 44 | 〔 7 〕 |
シェアードサービス業 | 59 | 〔 3 〕 |
その他 | 57 | 〔 19 〕 |
合計 | 1,463 | 〔 161 〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
59 | 〔 3 〕 | 42.98 | 15.66 | 3,952 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
シェアードサービス業 | 59 | 〔 3 〕 |
合計 | 59 | 〔 3 〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,235人)が組織されております。なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
提出会社 | 40.0 | 0.0 | 72.8 | 73.2 | 28.7 |
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
九州産交バス㈱ | 18.2 | 33.3 | 54.1 | 73.2 | 65.1 |
九州産交ツーリズム㈱ | 25.6 | 100.0 | 81.8 | 76.7 | 104.3 |
九州産交ランドマーク㈱ | 20.0 | 0.0 | 40.2 | 59.2 | 120.0 |
九州産交リテール㈱ | 10.5 | 0.0 | 58.6 | 73.1 | 74.7 |
産交バス㈱ | 38.9 | 0.0 | 79.5 | 87.5 | 61.5 |
九州産交オートサービス㈱ | 6.3 | 0.0 | 73.4 | 69.6 | 95.7 |
熊本フェリー㈱ | 83.0 | 0.0 | 31.6 | 63.7 | 72.0 |
㈱KASSE JAPAN | 25.0 | 0.0 | 54.6 | 63.9 | 78.7 |
九州BMサービス㈱ | 0.0 | 0.0 | 69.6 | 35.2 | 176.7 |
九州産交プランニング㈱ | 0.0 | 0.0 | 65.6 | 64.3 | 0.0 |
九州産交カード㈱ | 100.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04186] S100SI8S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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