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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O90Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤマトホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
ⅰ.2022年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長山内 雅喜1961年1月11日生1984年4月 当社入社
2005年4月 執行役員
2005年4月 東京支社長
2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員
2005年11月 同社人事総務部長
2007年3月 当社執行役員
2007年3月 人事戦略担当
2007年5月 経営戦略担当
2008年4月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2011年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2011年6月 当社取締役兼執行役員就任
2015年4月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
2019年4月 取締役会長就任(現)

(重要な兼職の状況)
パーソルホールディングス㈱社外取締役
(注)352
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
長尾 裕1965年8月31日生1988年4月 当社入社
2004年4月 山口主管支店長
2006年4月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長
2009年4月 同社TSS営業推進室長
2010年4月 同社執行役員関東支社長
2013年4月 同社常務執行役員
2015年4月 当社執行役員
2015年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2017年6月 当社取締役兼執行役員就任
2019年4月 代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)
2021年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員(現)
(注)325
代表取締役芝﨑 健一1955年10月16日生1980年4月 当社入社
1997年6月 埼玉主管支店長
1999年6月 教育部長
2003年4月 オペレーション部長
2006年2月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2006年4月 当社執行役員
2012年4月 常務執行役員
2016年4月 専務執行役員
2017年4月 財務戦略担当、IR戦略統括担当
2018年6月 専務取締役兼専務執行役員就任
2019年4月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任
2019年4月 ESG戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・IR戦略・法務戦略管掌、監査担当
2020年3月 コーポレート機能統括
2022年2月 代表取締役就任(現)
(注)335


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役神田 晴夫1952年9月26日生1985年1月 当社入社
2004年4月 人事部長
2005年8月 執行役員
2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員
2006年7月 同社常務執行役員
2008年4月 当社常務執行役員
2008年6月 代表取締役兼常務執行役員就任
2013年4月 代表取締役兼専務執行役員就任
2014年4月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・CSR戦略・監査担当
2015年4月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任
2019年4月 経営統括社長補佐、地域共創プロジェクト担当
2020年3月 経営統括社長補佐、地域共創・監査担当
2021年4月 取締役就任(現)
(注)338
取締役森 正勝1947年1月22日生1969年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社
1972年5月 公認会計士資格取得
1981年9月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)パートナー(共同事業者)
1989年2月 アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア㈱)社長
アンダーセン・コンサルティング(グローバル)(現アクセンチュア)ボードメンバー
2003年4月 アクセンチュア㈱代表取締役会長
2007年9月 同社最高顧問
2009年10月 学校法人国際大学学長
2013年6月 当社取締役就任(現)
2013年11月 学校法人国際大学副理事長
2018年4月 同大学特別顧問(現)

(重要な兼職の状況)
学校法人国際大学特別顧問
スタンレー電気㈱社外取締役
キリンホールディングス㈱社外取締役
㈱ファーストリテイリング社外監査役
(注)317
取締役得能 摩利子1954年10月6日生1994年1月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社
2002年4月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション
2004年3月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント
2010年8月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長
2013年9月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼CEO
2017年6月 当社取締役就任(現)

(重要な兼職の状況)
㈱ハピネット社外取締役
三菱マテリアル㈱社外取締役
㈱資生堂社外取締役
(注)34



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役小林 洋一1949年7月21日生1973年4月 伊藤忠商事㈱入社
2004年6月 同社執行役員
2006年4月 同社常務執行役員
2006年6月 同社代表取締役常務
2008年4月 同社代表取締役専務
2011年4月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2015年4月 同社顧問
2016年4月 同社副会長
2018年6月 当社取締役就任(現)
(注)35
取締役菅田 史朗1949年11月17日生1972年4月 ウシオ電機㈱入社
1993年1月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長
2000年6月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員
2004年4月 同社取締役兼専務執行役員
2004年6月 同社代表取締役兼専務執行役員
2005年3月 同社代表取締役社長
2014年10月 同社取締役相談役
2016年6月 同社相談役
2017年7月 同社特別顧問
2019年6月 当社取締役就任(現)

(重要な兼職の状況)
JSR㈱社外取締役
横河電機㈱社外取締役
(注)3-
取締役久我 宣之1955年8月25日生1979年4月 東京エレクトロン㈱入社
2002年4月 同社執行役員
2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務
2007年6月 同社取締役兼執行役員専務
2011年6月 同社代表取締役副社長
2016年6月 同社取締役会長
2020年6月 当社取締役就任(現)
(注)30
常勤監査役川﨑 良弘1954年11月12日生1992年9月 九州ヤマト運輸㈱入社
2003年4月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長
2006年2月 同社品質向上推進部長
2010年4月 同社執行役員四国支社長
2015年6月 同社監査役
2019年6月 当社監査役就任(現)
(注)49
常勤監査役松野 守1961年2月5日生1981年4月 当社入社
2000年6月 監査部監査一課長
2002年6月 監査部監査課長
2006年7月 監査機能マネージャー
2012年4月 監査機能シニアマネージャー
2018年4月 社長付
2018年6月 監査役就任(現)
(注)56
監査役山下 隆1956年2月18日生1983年10月 監査法人朝日会計社入社
1987年3月 公認会計士登録
2003年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2014年8月 山下隆公認会計士事務所開設
同事務所所長(現)
2015年1月 税理士登録
2017年6月 当社監査役就任(現)

(重要な兼職の状況)
山下隆公認会計士事務所所長
㈱新日本科学社外取締役
(注)6-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役松田 隆次1955年4月30日生1986年4月 弁護士および公認会計士登録
1992年7月 松田法律事務所開設(現)
2007年6月 ㈱スクウェア・エニックス監査役
2008年6月 西華産業㈱監査役
2012年5月 日本弁護士連合会監事
2014年6月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団監事(現)
2020年6月 当社監査役就任(現)

(重要な兼職の状況)
松田法律事務所弁護士
(注)7-
監査役下山 善秀1951年4月24日生1976年4月 日本セメント㈱(現 太平洋セメント㈱)入社
2006年4月 同社中央研究所技術企画部長
2008年3月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長
2015年4月 同社相談役
2020年6月 当社監査役就任(現)

(重要な兼職の状況)
日本ヒューム㈱社外監査役
(注)70
195
(注)1.取締役森正勝、得能摩利子、小林洋一、菅田史朗および久我宣之は、社外取締役であります。
2.監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.重要な兼職の状況は、2022年3月31日現在の状況であります。
9.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員6名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の5名であります。
役名氏名
副社長執行役員栗栖利蔵
専務執行役員小菅泰治
専務執行役員大谷友樹
専務執行役員牧浦真司
常務執行役員樫本敦司

ⅱ.当社は、2022年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容(役職名)も含めて記載しております。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
長尾 裕1965年8月31日生1988年4月 当社入社
2004年4月 山口主管支店長
2006年4月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長
2009年4月 同社TSS営業推進室長
2010年4月 同社執行役員関東支社長
2013年4月 同社常務執行役員
2015年4月 当社執行役員
2015年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2017年6月 当社取締役兼執行役員就任
2019年4月 代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)
2021年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員(現)
(注)325
代表取締役
取締役副社長
副社長執行役員
栗栖 利蔵1960年9月29日生1983年4月 当社入社
1999年7月 経理部長
2002年6月 財務部長
2006年4月 執行役員
2012年4月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2017年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員
2019年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2020年3月 当社常務執行役員
2021年4月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
2022年2月 当社副社長執行役員
2022年2月 財務・広報・デジタル担当(現)
2022年2月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員(現)
2022年6月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任(現)
(注)330
代表取締役
取締役副社長
副社長執行役員
小菅 泰治1961年6月21日生1985年4月 当社入社
1997年6月 作業システムプロジェクト プロジェクトマネージャー
2002年2月 岡山主管支店長
2004年4月 横浜主管支店長
2006年5月 ヤマト運輸㈱北東京主管支店長
2011年4月 同社法人営業部長
2014年4月 同社執行役員
2016年4月 同社常務執行役員
2019年4月 当社常務執行役員
2019年4月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2021年4月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
2022年2月 当社専務執行役員
2022年2月 経営戦略・人事担当(現)
2022年2月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員
2022年6月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任(現)
2022年6月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員(現)
(注)34



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役芝﨑 健一1955年10月16日生1980年4月 当社入社
1997年6月 埼玉主管支店長
1999年6月 教育部長
2003年4月 オペレーション部長
2006年2月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2006年4月 当社執行役員
2012年4月 常務執行役員
2016年4月 専務執行役員
2017年4月 財務戦略担当、IR戦略統括担当
2018年6月 専務取締役兼専務執行役員就任
2019年4月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任
2019年4月 ESG戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・IR戦略・法務戦略管掌、監査担当
2020年3月 コーポレート機能統括
2022年2月 代表取締役就任
2022年6月 取締役就任(現)
(注)335
取締役得能 摩利子1954年10月6日生1994年1月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社
2002年4月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション
2004年3月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント
2010年8月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長
2013年9月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼CEO
2017年6月 当社取締役就任(現)
(注)34
取締役小林 洋一1949年7月21日生1973年4月 伊藤忠商事㈱入社
2004年6月 同社執行役員
2006年4月 同社常務執行役員
2006年6月 同社代表取締役常務
2008年4月 同社代表取締役専務
2011年4月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2015年4月 同社顧問
2016年4月 同社副会長
2018年6月 当社取締役就任(現)
(注)35
取締役菅田 史朗1949年11月17日生1972年4月 ウシオ電機㈱入社
1993年1月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長
2000年6月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員
2004年4月 同社取締役兼専務執行役員
2004年6月 同社代表取締役兼専務執行役員
2005年3月 同社代表取締役社長
2014年10月 同社取締役相談役
2016年6月 同社相談役
2017年7月 同社特別顧問
2019年6月 当社取締役就任(現)
(注)3-
取締役久我 宣之1955年8月25日生1979年4月 東京エレクトロン㈱入社
2002年4月 同社執行役員
2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務
2007年6月 同社取締役兼執行役員専務
2011年6月 同社代表取締役副社長
2016年6月 同社取締役会長
2020年6月 当社取締役就任(現)
(注)30



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役チャールズ・イン1964年5月29日生1990年2月 エルスリー・インク(ニューヨーク)入社
1992年3月 同社ヴァイスプレジデント
1996年9月 富士ゼロックス・アジアパシフィック(シンガポール)入社
2007年8月 ワールドワイド・シティグループ(香港)CEO
2018年7月 同社エグゼクティブチェアマン(現)
2022年6月 当社取締役就任(現)
(注)3-
常勤監査役川﨑 良弘1954年11月12日生1992年9月 九州ヤマト運輸㈱入社
2003年4月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長
2006年2月 同社品質向上推進部長
2010年4月 同社執行役員四国支社長
2015年6月 同社監査役
2019年6月 当社監査役就任(現)
(注)49
常勤監査役佐々木 勉1964年11月13日生1987年4月 当社入社
2005年4月 宅急便第三営業部長
2006年7月 ヤマト運輸㈱商品開発部長
2007年4月 同社メーカーソリューション営業部長
2009年4月 同社グローバル営業部長
2011年4月 同社営業戦略部長
2017年4月 当社執行役員
2018年9月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2019年4月 当社常務執行役員
2020年3月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員
2021年4月 当社専務執行役員
2021年4月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
2022年2月 当社社長付
2022年6月 監査役就任(現)
(注)512
監査役山下 隆1956年2月18日生1983年10月 監査法人朝日会計社入社
1987年3月 公認会計士登録
2003年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2014年8月 山下隆公認会計士事務所開設
同事務所所長(現)
2015年1月 税理士登録
2017年6月 当社監査役就任(現)
(注)6-
監査役松田 隆次1955年4月30日生1986年4月 弁護士および公認会計士登録
1992年7月 松田法律事務所開設(現)
2007年6月 ㈱スクウェア・エニックス監査役
2008年6月 西華産業㈱監査役
2012年5月 日本弁護士連合会監事
2014年6月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団監事(現)
2020年6月 当社監査役就任(現)
(注)7-
監査役下山 善秀1956年4月24日生1976年4月 日本セメント㈱(現 太平洋セメント㈱)入社
2006年4月 同社中央研究所技術企画部長
2008年3月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長
2015年4月 同社相談役
2020年6月 当社監査役就任(現)
(注)70
128
(注)1.取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インは、社外取締役であります。
2.監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2022年6月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員6名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の3名であります。
役名氏名
専務執行役員大谷友樹
専務執行役員牧浦真司
常務執行役員樫本敦司





② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名、社外監査役3名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役9名のうち5名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役5名のうち3名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。
2022年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。


氏名当該社外取締役を選任している理由
森 正勝森正勝氏は、経営者として財務・会計、IT・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略など経営戦略全般について経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
得能 摩利子得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点から監督、助言等をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
小林 洋一小林洋一氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、投資戦略について経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
菅田 史朗菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、IT・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
久我 宣之久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレートガバナンスについて経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。


氏名当該社外監査役を選任している理由
山下 隆山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
松田 隆次松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
下山 善秀下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。

(注)2022年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役および社外監査役は以下のとおりとなる予定であります。


氏名当該社外取締役を選任している理由
得能 摩利子得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点から当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
小林 洋一小林洋一氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、投資戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
菅田 史朗菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、IT・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
久我 宣之久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレートガバナンスについて経営者の視点から当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
チャールズ・インチャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、IT・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。


氏名当該社外監査役を選任している理由
山下 隆山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
松田 隆次松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
下山 善秀下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。


当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。
ⅰ.当社およびグループ各社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)である場合は、その業務執行者
ⅱ.当社およびグループ各社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ.当社およびグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ.当社およびグループ各社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家、専門サービスを提供する法人等の一員
ⅴ.当社およびグループ各社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ.当社およびグループ各社が寄付を行っている先またはその業務執行者
ⅶ.現在または過去において当社およびグループ各社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員または使用人であった者
ⅷ.当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者
ⅸ.上記のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04187] S100O90Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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