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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RXNL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニヤクコーポレーション 沿革 (2023年6月期)

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1948年3月東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。
1948年6月石油荷役株式会社に社名変更。
1949年3月タンクローリー第1号車(3,500㍑)を導入。 石油物流業務を開始。
1949年4月油槽所の運営管理受託を開始。
1958年12月ニヤク労働組合設立。
1959年5月関東興産株式会社(現ニヤクトレーディング株式会社)を設立。
1960年11月ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。
1961年4月LPガスタンクローリー第1号車導入。
1962年2月山陽ドラム株式会社(現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス)を設立。
1962年7月阪神運油株式会社を設立(1999年吸収合併)。
1963年11月平和ドラム工業株式会社を設立(後の平和興業株式会社、2016年吸収合併)。
1963年12月陽和運輸株式会社を設立(2008年吸収合併)。
1965年4月陽光運輸株式会社(現株式会社ヨウコー)を設立。
1967年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。
1967年11月ナショナルタンクトラック協会(NTTC)会員となる。
1969年10月三共運輸株式会社を系列化(後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併)。
1970年4月日本ケミカル輸送株式会社を設立(2008年吸収合併)。
1973年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。
1974年9月西日本荷役株式会社設立(後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合)。
1977年7月海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第1回海外表彰(ハワイ旅行)を実施。
1978年4月石油防災株式会社を設立。
1985年7月株式会社ニコム(現株式会社ニヤクシステムサポート)を設立。
1991年7月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。
1991年10月国際物流業務に進出(国際複合一貫輸送開始)。
1992年4月高圧ガス物流業務に進出。
1996年12月本社を東京都港区芝大門に移転。
1998年2月LNG物流業務に進出。
2000年9月愛知県石油運輸株式会社を系列化(後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併)。
2002年7月物流管理基幹システム「BUSS」の稼動を開始。
2003年7月光和輸送株式会社を系列化。
2004年6月有限会社北陸石油物流を設立。
2009年2月上海荷役国際貨運代理有限公司(2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合)を設立し、海外物流業務に本格的に進出。
2009年5月福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。
2009年9月
2010年12月		株式会社MCI物流西日本(現株式会社ガスケミカル物流西日本)を系列化。
山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2011年11月
2012年4月
2012年6月		本社を東京都江東区冬木に移転。
太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。
テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年6月株式会社大急を系列化(2018年経営統合)。 食品飲料物流業務に進出。
2013年3月東邦運送株式会社を系列化(2015年吸収合併)。
2013年4月国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。
2013年6月株式会社一光梱包輸送を系列化(2016年吸収合併)。
2015年7月超低温ガス物流に関する研修制度として「NCTS」を構築。
2016年1月
2019年4月
2019年4月		高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。
堀田運送グループを系列化(2023年経営統合)。
西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2020年4月上海金潤化工物流有限公司(現上海金潤荷役物流有限公司)を系列化。
2021年7月株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービスが営業開始。
2023年4月クレハ運輸株式会社、クレハ運輸トラック株式会社より、両社が鹿島・千葉の拠点で展開している化学品物流業務の事業譲渡を受ける。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04189] S100RXNL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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