群栄化学工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、電子材料分野及びグリーン分野を中心として研究開発に取り組み、技術基盤の拡充及び高度化を図っております。加えて、産官学連携による新たな技術の創出及び社会実装に向けた取組みを推進しております。また、GCIグループ内の連携を強化し、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。当期売上高に占める新製品売上高比率は10%(当連結会計年度末現在、上市後5年以内の製品)でありました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,427百万円であり、セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりです。

[化学品事業]

電子材料、機能性材料及び環境対応材料等の開発への取り組みとして、ポリマー分子構造設計、アロイ・ブレンド、成形加工及び評価技術の獲得・レベルアップに注力しつつ、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を推進しております。
当連結会計年度においては、成長分野である半導体製造の前工程(Siウエハー加工工程)で使用される各種プロセス材料について、これまで蓄積してきた分子設計技術及び低メタル化技術を更に深化させ、新製品開発を推進しております。また、近年注目を集める後工程(パッケージング工程)向け材料についても、フェノール樹脂メーカーとして培ってきた技術を活用し、独自性のある製品開発を推進しております。今後も更なる高性能化及び高品質化を加速させてまいります。
さらに、高速通信で使用される電子機器においては、通信速度の高速化・低遅延化、電気信号の低減衰化、さらには発熱対策への対応を背景として、低誘電率、低誘電正接及び高耐熱性に加え、放熱性(高熱伝導性)を備えた絶縁材料が求められております。当社グループでは、5G・6Gに対応する樹脂の開発を継続的に推進しております。開発樹脂は、低誘電率・低誘電正接といった良好な電気特性に加え、基材への密着性及び主剤・添加剤との相溶性にも優れており、主としてCCL用途で展開しております。また、高熱伝導性を有する開発樹脂についてはユーザーでの採用が進展しており、今後の更なる伸長が期待されます。
一方、グリーン分野においては、ユーザーの製造プロセスにおける二酸化炭素排出量の削減に貢献する技術提案を各種用途において推進しております。一例として、摩擦材(ブレーキ用途)用樹脂では、特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸として環境対応型樹脂の適用が進展しております。「鳴き」「振動」「防錆」といった課題の解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献するとともに、製造プロセスにおける二酸化炭素排出量の削減に寄与する性能向上の実証も進み、海外展示会等においても高い評価を得ております。
高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維(ACF)として、吸着速度が速く、各種活性炭繊維の中でも高い比表面積及び繊維強度を有し、均一な細孔を形成できることを特長としております。このため、除去対象物質を速やかに吸着できる特性を備えております。これらの特性は環境浄化に有効であり、需要も高まっております。こうした機会を捉え、市場ニーズに対応すべく、製品の高品質化、高機能化、高性能化並びにアプリケーションの検討を推進しております。
当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,405百万円であります。

[食品事業]
近年、当社グループでは、機能性食品分野において穀物の液化・糖化技術を活用した商品開発を推進してまいりました。加えて、大学等の研究機関との連携により、糖骨格をベースとした新たな機能の発掘を図るべく、研究開発に取り組んでおります。当社の強みである化学及び糖の基盤技術を融合したグリーンケミストリーを展開し、両技術領域を重ね合わせることにより、新たな技術の構築を推進しております。
活動の一例として、天然物を用いた化粧品原料開発を推進しております。現在、化粧品市場では天然物を活用した製品への志向が高まっております。糖類の多くは水溶性であり、保湿性等の機能を有しておりますが、更なる付加価値の創出を目指し、当社がこれまで培ってきた糖鎖に関する知見と化学合成技術、分析技術を融合した商品の開発に取り組んでおります。特に近年は、新規商品の上市に向けて、化粧品としての評価技術の確立を推進してまいりました。構築した評価技術を基に、糖鎖を用いた新たな保湿性化粧品原料「HAGmi」を開発し、複数社に採用されるなど、適用用途・採用社数を拡大しております。
また、高崎市と共同で、高崎市産白加賀梅を活用した新製品を開発し発表致しました。研究開発の過程において、白加賀梅に豊富なアミノ酸及びポリフェノールが含まれていることを確認し、化粧品原料としての可能性を見出しました。その成果として、化粧品原料用果実エキス及び同エキス活用製品である「tezmi シャンプー/トリートメント」を発売し、化粧品産業技術展CITE JAPAN(パシフィコ横浜)に出展・発表したほか、複数のメディアで取り上げられ、現在、BtoCの販売展開を推進しております。
当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は22百万円であります。