群栄化学工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	有 田 喜 一	1943年2月23日生	1967年4月 当社入社 1974年12月 取締役滋賀工場建設部長 1977年11月 常務取締役 1981年7月 代表取締役副社長 1987年7月 群栄ボーデン株式会社代表取締役社長 1988年7月 当社代表取締役社長 1997年10月 株式会社ビッグトレーディング代表取締役 1998年6月 日本カイノール株式会社代表取締役 同年同月 群栄商事株式会社代表取締役会長 2000年7月 群栄ボーデン株式会社代表取締役会長 2012年7月 代表取締役社長開発本部管掌 2013年6月 代表取締役社長開発本部・管理本部管掌 2015年7月 代表取締役社長GCIプラザ管掌 2016年6月 代表取締役会長(現)	(注)5	1,012
代表取締役 社長執行役員	有 田 喜一郎	1971年3月11日生	1998年4月 当社入社 2002年7月 営業本部副本部長 2004年6月 取締役管理本部長 2006年5月 日本カイノール株式会社代表取締役社長 2008年6月 常務取締役営業部門副管掌兼海外営業本部長 2009年4月 常務取締役総合企画部門長 2011年4月 常務取締役管理本部管掌 同年6月 取締役副社長事業開発本部・製造本部・管理本部統括兼管理本部管掌 2012年7月 取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌 2013年10月 代表取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌 2016年6月 代表取締役社長管理本部・経営企画室・監査室・品質保証チーム管掌 2018年4月 代表取締役社長管理本部・監査室・品質保証チーム管掌 同年6月 代表取締役 社長執行役員、経営全般・監査室・品質保証チーム管掌(現)	(注)5	801
取締役 執行役員 コーポレート本部長	丸 山 克 浩	1969年10月4日生	1992年4月 当社入社 2009年4月 電子材料ユニット長 2015年2月 海外開発室主査 Thai GCI Resitop Company Limited 取締役社長 2017年7月 海外開発室主管 Thai GCI Resitop Company Limited 取締役社長 2018年6月 執行役員製造本部主管 Thai GCI Resitop Company Limited 取締役社長 2021年6月 執行役員管理本部主管 同年同月 当社取締役 執行役員管理本部長 同年7月 当社取締役 執行役員コーポレート本部長(現)	(注)5	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	大 村 康 二	1954年2月14日生	1979年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社 2005年6月 同社執行役員 基礎化学品企画管理部長、原料購買部長 2009年6月 同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表 2011年6月 同社常務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/レスポンシブル・ケア担当、内部統制室長 2013年4月 同社代表取締役副所長執行役員 生産・技術本部長、SCM/購買/物流/内部統制担当 2016年6月 同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長 2018年4月 同社社長特別補佐 基盤素材事業本部管掌 ベトナム・プロジェクト担当 2019年4月 同社特別参与 2020年6月 オイレス工業株式会社社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)5	10
取締役 常勤監査等委員	笠 原 勲	1963年3月17日生	1992年3月 当社入社 2016年4月 経営企画室長 2018年6月 監査室長 2023年4月 監査室常勤嘱託顧問 同年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役常勤監査等委員(現)	(注)6	2
取締役 監査等委員	平 澤 洋 一	1955年2月4日生	1978年4月 株式会社群馬銀行入行 2011年6月 同行執行役員 コンプライアンス部長 2012年6月 同行執行役員 東京支店長 2013年6月 同行執行役員 監査部長 2014年6月 同行取締役 審査部長 2016年6月 同行常務取締役 2019年6月 同行顧問 同年同月 群馬信用保証株式会社 代表取締役社長 2021年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)6	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 監査等委員	鈴 木 宏 子	1959年11月12日生	1982年9月 米国監査法人Ernst&Whinney Los Angeles事務所入社 1985年4月 共和産業株式会社入社 1987年2月 同社財務部長 1994年12月 同社取締役財務部長 1995年12月 同社取締役副社長 2001年9月 同社代表取締役社長(現) 2016年6月 Kyowa Industrial U.S.A. Inc. 取締役(現) 2021年7月 Kyowa Eidemiller Precision Machining, Inc.取締役(現) 2022年3月 共和・石河キャスティング株式会社取締役(現) 2024年6月 澤藤電機株式会社社外取締役(現) 同年同月 当社取締役監査等委員(現)	(注)6	―

計					1,849

(注) 1 2024年6月21日開催の第107回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 代表取締役社長執行役員の有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。
3 取締役大村康二は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役平澤洋一、鈴木宏子は、社外取締役であります。
5 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
	大 村 康 二	1954年2月14日生	1979年4月	三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社	(注)	10
			2005年6月	同社執行役員 基礎化学品企画管理部長、原料購買部長
			2009年6月	同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表
			2011年6月	同社常務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/レスポンシブル・ケア担当、内部統制室長
			2013年4月	同社代表取締役副所長執行役員 生産・技術本部長、SCM/購買/物流/内部統制担当
			2016年6月	同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長
			2018年4月	同社社長特別補佐 基盤素材事業本部管掌 ベトナム・プロジェクト担当
			2019年4月	同社特別参与
			2020年6月	オイレス工業株式会社社外取締役(現)
			2021年6月	当社取締役(現)

(注) 補欠の監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、退任者の残任期間とします。
8 各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めたものであります。

② 社外役員の状況

当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を選任しております。
社外取締役である大村康二氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。過去10年間に当社の特定関係事業者である三井化学株式会社の業務執行者であったことがありますが、既に同社を退職しており、同社の意思に影響される立場にはないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役の平澤洋一氏は、取引先金融機関である株式会社群馬銀行の出身で、金融業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。両氏は、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し提言するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的に意見を表明しております。監査等委員である社外取締役の鈴木宏子氏は、製造業での豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えており、また、海外での監査法人勤務経験による会計に関する専門的な知見も有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、2024年6月21日開催の第107回定時株主総会にて新たに選任しております。
なお、当社と各氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、各氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、内部監査等に関する報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、適宜意見や助言を行っております。また、監査等委員会と定期的に会合を持ち、情報を共有してまいります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、内部監査に対し、客観的かつ専門的見地から適宜意見や助言を行うこととしております。また、常勤監査等委員と緊密に連携し、監査に必要な情報を共有するとともに、監査等委員会を通じて、監査法人及び内部監査部門の監査室と連携を取り、業務の適正性の確保に努めてまいります。代表取締役とも定期的に会合を持ち、相互の認識を深めてまいります。