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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R6QM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京極運輸商事株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1947年5月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長 京極友助。
設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所 2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。
1950年3月一般区域貨物自動車運送事業再開。
1951年2月ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。
1952年6月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。
1958年3月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。
1961年12月市川支店(名称変更により市川事業所 1998年12月廃止)開設。
1962年4月五井営業所(現・京葉支店)開設。
1964年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。
1964年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。
1966年9月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。
1968年8月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。
1971年4月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。
ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱ 2008年12月株式譲渡)設立。
1973年3月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ENEOS㈱特約店)設立(現・連結子会社)。
1973年5月小樽事業所(1997年9月廃止)開設。
1976年5月鹿島事業所(2014年9月廃止)開設。
1979年8月蔵王事業所開設。
1981年5月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年6月1日吸収合併)設立。
1981年9月中津事業所(2013年10月廃止)開設。
1986年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在 1994年6月廃止)開設。
1987年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所 2000年6月廃止)開設。
1988年8月㈱泉州配送センターを子会社(1993年9月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。
1988年10月倉敷事業所開設。
富士事業所開設。
1990年7月三菱石油㈱(現・ENEOS㈱)の関係会社(2010年7月完全親会社であるJXホールディングス㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)に株式継承)となる。
1996年3月㈲本町ビルに出資(1999年9月出資金売却)。
1999年8月関西営業部(2003年6月廃止)開設。
2004年4月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱TSトランスポート)設立(現・連結子会社)。
2004年11月白井事業所設立。
2006年8月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。
2010年7月JXホールディングス㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)の関係会社(現・ENEOS㈱より株式継承)となる。
2011年6月京浜京極運送株式会社(100%子会社)を吸収合併。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04197] S100R6QM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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