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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YI52 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セイノーホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次第101期第102期第103期第104期第105期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)607,657631,507642,811737,377812,965
経常利益(百万円)30,26932,68824,49628,12437,264
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,25519,01314,56119,25323,638
包括利益(百万円)18,92620,22429,99124,98638,882
純資産額(百万円)433,520449,727435,577423,571471,267
総資産額(百万円)685,266703,893689,525770,840790,066
1株当たり純資産額(円)2,375.052,449.982,560.242,663.232,732.16
1株当たり当期純利益(円)94.59104.8783.72115.41157.00
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)88.7898.4078.16107.26145.37
自己資本比率(%)62.763.262.451.556.1
自己資本利益率(%)4.14.33.34.75.6
株価収益率(倍)11.813.925.320.015.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)45,52739,27448,44152,74656,590
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,794△29,589△25,509△70,875△33,422
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,881△8,172△48,64619,952△16,571
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)99,524101,06575,37877,35484,064
従業員数(名)29,74929,63628,85431,43231,408
(外、平均臨時雇用者数)(8,885)(9,494)(8,917)(9,501)(9,010)
(注) 1 「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第101期1,589千株、第102期1,139千株、第103期838千株、第104期562千株、第105期215千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第101期122千株、第102期1,357千株、第103期984千株、第104期696千株、第105期410千株)。
2「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第101期86千株、第102期151千株、第103期151千株、第104期143千株、第105期214千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第101期86千株、第102期137千株、第103期151千株、第104期146千株、第105期192千株)。
3 「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第101期4,611千株、第102期4,495千株、第103期4,339千株、第104期4,153千株、第105期3,992千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第101期4,668千株、第102期4,554千株、第103期4,418千株、第104期4,247千株、第105期4,073千株)。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04198] S100YI52)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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