セイノーホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(百万円)	592,046	607,657	631,507	642,811	737,377
経常利益	(百万円)	27,751	30,269	32,688	24,496	28,124
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	16,660	17,255	19,013	14,561	19,253
包括利益	(百万円)	22,746	18,926	20,224	29,991	24,986
純資産額	(百万円)	422,634	433,520	449,727	435,577	423,571
総資産額	(百万円)	672,247	685,266	703,893	689,525	770,840
1株当たり純資産額	(円)	2,297.61	2,375.05	2,449.98	2,560.24	2,663.23
1株当たり当期純利益	(円)	89.31	94.59	104.87	83.72	115.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	89.29	88.78	98.40	78.16	107.26
自己資本比率	(%)	62.4	62.7	63.2	62.4	51.5
自己資本利益率	(%)	3.9	4.1	4.3	3.3	4.7
株価収益率	(倍)	17.3	11.8	13.9	25.3	20.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	38,685	45,527	39,274	48,441	52,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△27,966	△31,794	△29,589	△25,509	△70,875
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,490	△7,881	△8,172	△48,646	19,952
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	93,683	99,524	101,065	75,378	77,354
従業員数	(名)	29,411	29,749	29,636	28,854	31,432
(外、平均臨時雇用者数)		(9,134)	(8,885)	(9,494)	(8,917)	(9,501)

(注) 1 第101期、第102期、第103期及び第104期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第101期1,589千株、第102期1,139千株、第103期838千株、第104期562千株)。
また、第101期、第102期、第103期及び第104期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第101期122千株、第102期1,357千株、第103期984千株、第104期696千株)。
2「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第100期86千株、第101期86千株、第102期151千株、第103期151千株、第104期143千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第100期88千株、第101期86千株、第102期137千株、第103期151千株、第104期146千株)。
3 「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第100期4,730千株、第101期4,611千株、第102期4,495千株、第103期4,339千株、第104期4,153千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第100期4,792千株、第101期4,668千株、第102期4,554千株、第103期4,418千株、第104期4,247千株)。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。