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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QF0

有価証券報告書抜粋 トランコム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。

① 資産
流動資産は、現金及び預金が27億58百万円、取引の増加に伴い受取手形及び売掛金が7億円、電子記録債権が3億5百万円それぞれ増加したことなどにより、37億39百万円増加し278億93百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加に伴い投資その他の資産が3億54百万円増加した一方、減価償却等により、有形固定資産が1億99百万円、無形固定資産が4億23百万円それぞれ減少したことにより、2億68百万円減少し142億20百万円となりました。これらにより資産合計は、34億71百万円増加し421億13百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払消費税等が4億97百万円減少した一方、取引の増加に伴い買掛金が5億87百万円増加したことなどにより、3億21百万円増加し147億12百万円となりました。
固定負債は、支払いによりリース債務が1億15百万円減少した一方、厚生年金基金解散損失引当金3億9百万円の計上による増加などにより、1億81百万円増加し27億72百万円となりました。これらにより負債合計は、5億3百万円増加し174億85百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が29億87百万円増加したことなどにより、29億67百万円増加し246億28百万円となり、自己資本比率は58.2%となりました。

(3)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。
当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター(協働者)として顧客視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。
また、株主をはじめとした広範なステークホルダー(利害関係者)に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
トランコムグループは、全従業員、パートナー企業の皆様と力を合わせ、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し、継続的な事業成長を図るべく、2015年4月より新たに5か年の中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」をスタートしました。
「TRANCOM VISION 2020」では、オールトランコムでグループ一枚岩となって、事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、質が高い機能を持った強い企業グループになることに挑戦し続けます。また、現在の収益性・財務体質の維持継続及び成長投資を行いながら、ROE・ROAの維持継続を図ってまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04208] S1007QF0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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