トランコム株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長	清水 正久	1950年6月23日生	1976年7月 愛知小型運輸株式会社(現ラネット株式会社)入社 1989年6月 当社取締役 1994年6月 当社常務取締役 2000年4月 当社専務取締役 2005年6月 当社代表取締役社長執行役員 2016年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)5	30,400
代表取締役 社長執行役員	恒川 穣	1961年4月29日生	2000年4月 トシン電機株式会社(現トシン・グループ株式会社)入社 2002年8月 同社取締役 2008年1月 当社入社 2009年8月 当社執行役員 経営企画グループ マネージャー 兼 総務人事グループ担当 2010年6月 当社執行役員 管理部門担当 2011年6月 当社取締役執行役員 管理部門担当 2012年4月 当社取締役常務執行役員 管理部門担当 2015年3月 当社取締役常務執行役員 管理・システム部門担当 2016年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)5	3,200
取締役 専務執行役員	神野 裕弘	1971年3月8日生	1995年3月 当社入社 2005年6月 当社執行役員 運輸グループ 統括マネージャー 2012年2月 当社執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ 事業統括 2014年1月 当社執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当 2014年1月 トランコムEX東日本株式会社 代表取締役社長 2014年6月 当社取締役執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当 2016年4月 当社取締役上席執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当 2016年12月 当社取締役上席執行役員 事業統括補佐 2017年4月 当社取締役常務執行役員 事業渉外 2018年4月 当社取締役常務執行役員 2018年10月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)5	1,500
取締役 常務執行役員 物流情報サービスグループ担当	上林 亮	1974年4月1日生	1997年3月 当社入社 2012年2月 当社物流情報サービスグループ 統括マネージャー 2014年4月 当社執行役員 物流情報サービスグループ 統括マネージャー 2016年3月 TTS株式会社 代表取締役社長(現任) 2018年4月 当社上席執行役員 物流情報サービスグループ担当 2019年4月 当社常務執行役員 物流情報サービスグループ担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員 物流情報サービスグループ担当(現任)	(注)5	1,100
取締役 常務執行役員 経営企画グループ・ 管理グループ担当	中澤 圭亮	1959年12月12日生	2017年4月 当社入社 2018年4月 当社執行役員 経営企画グループ担当 2018年10月 当社上席執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当 2019年4月 当社常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当(現任)	(注)5	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 執行役員 オートモーティブロジス ティクスグループ担当 兼 海外グループ担当	武部 篤紀	1974年7月30日生	1999年7月 当社入社 2003年2月 当社ロジスティクスマネジメントグループ 第1ブロック ブロック長 2010年2月 当社経営企画グループ マネージャー 2014年4月 Transfreight China Logistics Ltd. 副総経理として出向 2015年11月 当社海外グループ ゼネラルマネージャー 2015年11月 Transfreight China Logistics Ltd. 董事長(現任) 2016年4月 当社執行役員 海外グループ担当 2016年6月 当社取締役執行役員 海外グループ担当 2019年2月 当社取締役執行役員 オートモーティブロジスティクスグループ担当 兼 海外グループ担当(現任)	(注)5	76,700
社外取締役	佐藤 敬	1965年6月1日生	1988年4月 国際商業出版株式会社 入社 1990年12月 株式会社日刊工業新聞社 入社 2003年11月 フェニックス・キャピタル株式会社 マネージングディレクター 2003年12月 株式会社津松菱 取締役 2004年2月 株式会社近商ストア 取締役 2004年6月 株式会社さくらや 取締役 2007年5月 株式会社パレ 代表取締役 2008年8月 株式会社カジタク 取締役 共同創業者 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	長嶺 久敏	1948年3月30日生	1967年4月 愛知小型運輸株式会社(現ラネット株式会社)入社 1994年6月 当社取締役 事業部長 2005年6月 湖栄運送株式会社 代表取締役社長 2006年10月 当社取締役執行役員 営業統括・渉外担当 2009年6月 当社取締役執行役員 東京駐在 2012年6月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)6	3,600
社外取締役 (監査等委員)	川村 和夫	1953年2月13日生	1978年4月 名古屋弁護士会登録 1983年4月 川村法律事務所所長(現任) 2012年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)6	-
社外取締役 (監査等委員)	早川 惠久	1951年2月10日生	1969年4月 名古屋国税局入局 2004年7月 鳥栖税務署長(福岡国税局) 2006年7月 国税庁長官官房名古屋派遣首席国税庁監察官 2009年7月 名古屋国税局課税第二部部長 2011年8月 名古屋税理士会岐阜北支部税理士登録 2011年9月 早川税理士事務所所長(現任) 2012年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)6	-
社外取締役 (監査等委員)	露本 一夫	1960年1月2日生	1982年4月 株式会社島津製作所 入社 1993年10月 ソニー生命保険株式会社 入社 1999年9月 社会保険労務士事務所 人事マネジメントR&Dとして独立 2006年10月 株式会社ラポールコンサルティング 代表取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)7	-
計					116,800

(注)1.佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏は、社外取締役であります。
2.露本一夫氏が代表取締役を兼職している株式会社ラポールコンサルティングと当社との間には特別な関係はありません。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長嶺久敏、委員 川村和夫、委員 早川惠久、委員 露本一夫
なお、長嶺久敏氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の9名であります。
執行役員 新田 大輔 ロジスティクスマネジメントグループ第3営業部担当
執行役員 白木 稚也 ロジスティクスマネジメントグループ第5営業部担当
執行役員 新堀 聡 物流情報サービスグループ事業開発担当
執行役員 小松 和城 インダストリアルサポートグループ担当 兼
トランコムSC株式会社 代表取締役社長
執行役員 古賀 啓士 新規事業開発担当
執行役員 和田 拓也 営業開発グループ担当
執行役員 石山 耕一 ICT推進グループ担当 兼
トランコムITS株式会社 代表取締役社長
執行役員 岩尾 徹 人事労務・総務担当
執行役員 川村 晋一 財務・法務担当
5.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在4名で、1名の監査等委員でない非常勤の取締役と、3名の監査等委員である非常勤の取締役であります。監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしております。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士1名が含まれております。
また、常勤の監査等委員を含めた監査等委員全員は、原則毎月1回開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めることとしております。
当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき選任しております。
なお、佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏の4名は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会(又は監査等委員)と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、内部統制報告書や取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、監査等委員会(又は監査等委員)、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。