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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1WD

有価証券報告書抜粋 トランコム株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長
清水 正久1950年6月23日生
1976年7月愛知小型運輸株式会社(現ラネット株式会社)入社
1989年6月当社取締役
1994年6月当社常務取締役
2000年4月当社専務取締役
2005年6月当社代表取締役社長執行役員
2016年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)530,400
代表取締役
社長執行役員
恒川 穣1961年4月29日生
2000年4月トシン電機株式会社(現トシン・グループ株式会社)入社
2002年8月同社取締役
2008年1月当社入社
2009年8月当社執行役員 経営企画グループ マネージャー 兼 総務人事グループ担当
2010年6月当社執行役員 管理部門担当
2011年6月当社取締役執行役員 管理部門担当
2012年4月当社取締役常務執行役員 管理部門担当
2015年3月当社取締役常務執行役員 管理・システム部門担当
2016年4月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)53,200
取締役
専務執行役員
神野 裕弘1971年3月8日生
1995年3月当社入社
2005年6月当社執行役員 運輸グループ 統括マネージャー
2012年2月当社執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ 事業統括
2014年1月当社執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当
2014年1月トランコムEX東日本株式会社 代表取締役社長
2014年6月当社取締役執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当
2016年4月当社取締役上席執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当
2016年12月当社取締役上席執行役員 事業統括補佐
2017年4月当社取締役常務執行役員 事業渉外
2018年4月当社取締役常務執行役員
2018年10月当社取締役専務執行役員(現任)
(注)51,500
取締役
常務執行役員
物流情報サービスグループ担当
上林 亮1974年4月1日生
1997年3月当社入社
2012年2月当社物流情報サービスグループ 統括マネージャー
2014年4月当社執行役員 物流情報サービスグループ 統括マネージャー
2016年3月TTS株式会社 代表取締役社長(現任)
2018年4月当社上席執行役員 物流情報サービスグループ担当
2019年4月当社常務執行役員 物流情報サービスグループ担当
2019年6月当社取締役常務執行役員 物流情報サービスグループ担当(現任)
(注)51,100
取締役
常務執行役員
経営企画グループ・
管理グループ担当
中澤 圭亮1959年12月12日生
2017年4月当社入社
2018年4月当社執行役員 経営企画グループ担当
2018年10月当社上席執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当
2019年4月当社常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当
2019年6月当社取締役常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当(現任)
(注)5300


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
執行役員
オートモーティブロジス
ティクスグループ担当
兼 海外グループ担当
武部 篤紀1974年7月30日生
1999年7月当社入社
2003年2月当社ロジスティクスマネジメントグループ 第1ブロック ブロック長
2010年2月当社経営企画グループ マネージャー
2014年4月Transfreight China Logistics Ltd. 副総経理として出向
2015年11月当社海外グループ ゼネラルマネージャー
2015年11月Transfreight China Logistics Ltd. 董事長(現任)
2016年4月当社執行役員 海外グループ担当
2016年6月当社取締役執行役員 海外グループ担当
2019年2月当社取締役執行役員 オートモーティブロジスティクスグループ担当 兼 海外グループ担当(現任)
(注)576,700
社外取締役佐藤 敬1965年6月1日生
1988年4月国際商業出版株式会社 入社
1990年12月株式会社日刊工業新聞社 入社
2003年11月フェニックス・キャピタル株式会社 マネージングディレクター
2003年12月株式会社津松菱 取締役
2004年2月株式会社近商ストア 取締役
2004年6月株式会社さくらや 取締役
2007年5月株式会社パレ 代表取締役
2008年8月株式会社カジタク 取締役 共同創業者
2019年6月当社取締役(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
長嶺 久敏1948年3月30日生
1967年4月愛知小型運輸株式会社(現ラネット株式会社)入社
1994年6月当社取締役 事業部長
2005年6月湖栄運送株式会社 代表取締役社長
2006年10月当社取締役執行役員 営業統括・渉外担当
2009年6月当社取締役執行役員 東京駐在
2012年6月当社常勤監査役
2016年6月当社取締役 常勤監査等委員(現任)
(注)63,600
社外取締役
(監査等委員)
川村 和夫1953年2月13日生
1978年4月名古屋弁護士会登録
1983年4月川村法律事務所所長(現任)
2012年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
(注)6-
社外取締役
(監査等委員)
早川 惠久1951年2月10日生
1969年4月名古屋国税局入局
2004年7月鳥栖税務署長(福岡国税局)
2006年7月国税庁長官官房名古屋派遣首席国税庁監察官
2009年7月名古屋国税局課税第二部部長
2011年8月名古屋税理士会岐阜北支部税理士登録
2011年9月早川税理士事務所所長(現任)
2012年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
(注)6-
社外取締役
(監査等委員)
露本 一夫1960年1月2日生
1982年4月株式会社島津製作所 入社
1993年10月ソニー生命保険株式会社 入社
1999年9月社会保険労務士事務所 人事マネジメントR&Dとして独立
2006年10月株式会社ラポールコンサルティング 代表取締役(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)7-
116,800
(注)1.佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏は、社外取締役であります。
2.露本一夫氏が代表取締役を兼職している株式会社ラポールコンサルティングと当社との間には特別な関係はありません。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長嶺久敏、委員 川村和夫、委員 早川惠久、委員 露本一夫
なお、長嶺久敏氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の9名であります。
執行役員 新田 大輔 ロジスティクスマネジメントグループ第3営業部担当
執行役員 白木 稚也 ロジスティクスマネジメントグループ第5営業部担当
執行役員 新堀 聡 物流情報サービスグループ事業開発担当
執行役員 小松 和城 インダストリアルサポートグループ担当 兼
トランコムSC株式会社 代表取締役社長
執行役員 古賀 啓士 新規事業開発担当
執行役員 和田 拓也 営業開発グループ担当
執行役員 石山 耕一 ICT推進グループ担当 兼
トランコムITS株式会社 代表取締役社長
執行役員 岩尾 徹 人事労務・総務担当
執行役員 川村 晋一 財務・法務担当
5.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在4名で、1名の監査等委員でない非常勤の取締役と、3名の監査等委員である非常勤の取締役であります。監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしております。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士1名が含まれております。
また、常勤の監査等委員を含めた監査等委員全員は、原則毎月1回開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めることとしております。
当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき選任しております。
なお、佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏の4名は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会(又は監査等委員)と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、内部統制報告書や取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、監査等委員会(又は監査等委員)、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04208] S100G1WD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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