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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QF0

有価証券報告書抜粋 トランコム株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所
有割合又は
被所有割合(%)
関係内容
連結子会社
トランコムDS㈱
名古屋市東区94百万円ロジスティクス
マネジメント事業
100当社が請け負った配送業務を委託しております。
連結子会社
トランコムSC㈱
名古屋市東区99百万円インダストリアル
サポート事業
100当社の人材派遣を行っております。
連結子会社
トランコムITS㈱
(注)1
名古屋市東区90百万円その他100当社のコンピュータシステムの受託開発を行っております。
役員の兼任等…有
連結子会社
メカノス㈱
(注)1
名古屋市西区35百万円その他100当社の車両の整備を行っております。
当社が資金援助を行っております。
連結子会社
トランコムEX東日本㈱
東京都港区30百万円ロジスティクス
マネジメント事業
100当社が請け負った物流センター運営業務を委託しております。
当社が請け負った輸配送業務を委託しております。
役員の兼任等…有
連結子会社
トランコムMA㈱
愛知県一宮市20百万円物流情報サービス
事業
100当社が請け負った幹線輸送業務を委託しております。
当社が資金援助を行っております。
連結子会社
トランコムISS㈱
名古屋市東区50百万円インダストリアル
サポート事業
100当社が請け負った生産請負業務を委託しております。
連結子会社
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
(注)2
タイ王国バンコク市8百万
タイバーツ
インダストリアル
サポート事業
74.2
(25.2)
当社との営業上の取引等はありません。
当社グループが資金援助を行っております。
役員の兼任等…有
連結子会社
特蘭科姆人才服務
(天津)有限公司
中華人民共和国
天津市
38万USドルインダストリアル
サポート事業
100当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任等…有
連結子会社
特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司
中華人民共和国
上海市
80万USドルインダストリアル
サポート事業
100当社との営業上の取引等はありません。
当社が資金援助を行っております。
役員の兼任等…有
連結子会社
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
(注)3
タイ王国バンコク市2百万
タイバーツ
インダストリアル
サポート事業
49当社との営業上の取引等はありません。
当社グループが資金援助を行っております。
役員の兼任等…有
連結子会社
TRANCOM (HK) LIMITED
中華人民共和国
香港特別行政区
90万USドルインダストリアル
サポート事業
100当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任等…有
持分法適用関連会社
Transfreight China Logistics Ltd.
中華人民共和国
広州市
5百万USドルその他35当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任等…有
持分法適用関連会社
TTS㈱
名古屋市中区250百万円その他50当社との営業上の取引等はありません。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業等であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.特定子会社に該当する会社はありません。
6.2015年10月1日に、株式会社スマイルスタッフの商号をトランコムSC株式会社に変更しております。
7.2016年4月27日に、Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分55%を三井物産株式会社より追加取得し、連結子会社化しました。
なお、Transfreight China Logistics Ltd.は、広州特蘭富力運輸有限公司の英文名称であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04208] S1007QF0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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