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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R07G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルプス物流 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
電子部品物流事業3,052
(880)
商品販売事業35
(9)
消費物流事業2,594
(2,380)
全社(共通)163
(47)
合計5,844
(3,316)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
895408ヶ月147ヶ月6,034,911
(853)

セグメントの名称従業員数(名)
電子部品物流事業708
(797)
商品販売事業24
(9)
消費物流事業-
(-)
全社(共通)163
(47)
合計895
(853)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
連結子会社のうち、株式会社流通サービスには運輸労連東京流通サービス労働組合(組合人数359人)及び生協関連・一般労働組合(組合人数44人)がそれぞれ組織されており、運輸労連東京流通サービス労働組合は全日本運輸産業労働組合東京都連合会に、生協関連・一般労働組合は全国生協労働組合連合会に属しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合はありません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人材を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人材がその能力を最大限に発揮できる人材の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づく当社及び国内主要連結子会社の当事業年度の多様性に関する指標は、次のとおりであります。

当事業年度補足説明
名 称管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業
取得率(%)
(注)1
労働者の男女の賃金の
差異(%)
(注)1
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
当社(株式会社アルプス物流)1.022.221.425.057.370.868.4-
株式会社流通サービス-3.73.7-50.087.586.2-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.賃金には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均賃金の算出においては、正規、非正規雇用労働者ともに、年間の平均人数を用いております。
4.当社及び株式会社流通サービスの賃金規程上、男女での昇進・昇給等の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、非正規雇用労働者の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。
5.上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。今後具体的な目標及び目標達成に向けた施策を検討し、実行してまいります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04211] S100R07G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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