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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGRU

有価証券報告書抜粋 株式会社サカイ引越センター 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度と比較し2,921百万円(21.7%)増加の16,413百万円となりました。
これは、主として現金及び預金の増加(前連結会計年度末と比較し1,571百万円の増加)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度と比較し5,331百万円(10.3%)増加の57,053百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し2,953百万円の増加)、のれんの増加(前連結会計年度末と比較し204百万円の増加)、契約関連無形資産の増加(前連結会計年度末と比較し595百万円の増加)、投資その他の資産のその他に含まれる出資金の増加(前連結会計年度末と比較し303百万円の増加)、及び保険積立金の増加(前連結会計年度末と比較し634百万円の増加)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度と比較し2,830百万円(18.5%)増加の18,131百万円となりました。
これは、主として未払費用の増加(前連結会計年度末と比較し1,066百万円の増加)、買掛金の増加(前連結会計年度末と比較し353百万円の増加)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度末と比較し、2,171百万円(35.9%)増加の8,212百万円となりました。
これは、主として長期借入金の増加(前連結会計年度末と比較し1,361百万円の増加)及び退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度末と比較し310百万円の増加)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度と比較し3,251百万円(7.4%)増加の47,124百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し3,689百万円の増加)によるものであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前年同期比9.1%増の79,963百万円となりました。
これは作業件数が前年同期比4.0%増加の738,437件となったことと、引越単価の上昇によるものであります。
②売上原価
労務費は24,103百万円(前年同期比6.8%増)となり、売上原価は46,906百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
人件費は15,785百万円(前年同期比10.3%増)となり、販売費及び一般管理費は25,504百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益については、受取保険金206百万円、受取利息及び配当金32百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益146百万円及び固定資産売却益9百万円等を計上しております。
特別損失につきましては、投資有価証券売却損28百万円、減損損失199百万円等を計上しております。
この結果、営業利益は7,552百万円となり、経常利益は7,968百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,535百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04218] S100AGRU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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