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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LISA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハマキョウレックス 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月
1971年2月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。
1971年3月静都運輸株式会社に商号変更。
1971年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。
1984年6月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。
1985年3月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。
1990年6月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。
1992年8月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。
株式会社ハマキョウレックスに商号変更。
1993年4月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス(現・連結子会社)を設立。
1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。
2001年1月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。
2001年2月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
2002年2月中国上海市に現地合弁企業の上海濱神物流有限公司(旧 上海濱神服飾整理有限公司)を設立。日本向け製品の検品事業開始。
2002年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0%取得し、連結子会社とする。
2003年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年8月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0%を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。
2004年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社(2005年4月1日より近物レックス株式会社に商号変更)の株式を株式公開買付けにより86.5%取得し、連結子会社とする。
2006年8月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
2007年4月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。
2009年6月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0%取得し、連結子会社とする。
2009年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。
2009年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。
2010年5月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREX CO., LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。
2010年10月東京都大田区に本社のある株式会社JALロジスティクス(2010年11月2日より株式会社ロジ・レックスに商号変更)の株式71.9%を取得し、連結子会社とする。

2011年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通(香港)有限公司を設立。
2012年4月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス(2012年4月2日より株式会社ジェイビーエスに商号変更)の株式を100%取得し、連結子会社とする。
2015年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100%取得し、連結子会社とする。
2016年4月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。
2016年4月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
2016年11月
2017年4月		愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70%を取得し、連結子会社とする。
山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
2018年12月
大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6%を取得し、連結子会社とする。
2019年12月福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100%を取得し、連結子会社とする。
2020年4月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。
2021年2月兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04220] S100LISA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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