有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YK2G (EDINETへの外部リンク)
東部ネットワーク株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 貨物自動車運送事業 | 334 |
| (3) | |
| 不動産賃貸事業 | - (-) |
| その他事業 | 10 (-) |
| 報告セグメント計 | 344 (3) |
| 全社(共通) | 34 (-) |
| 合計 | 378 |
| (3) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が41名減少しておりますが、主として事業環境の変化に伴う業務効率化および不採算路線の見直し等に伴う退職、ならびに自己都合退職によるものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 259 | (2) | 53.9 | 12.9 | 5,130 | △0.3 |
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 貨物自動車運送事業 | 215 |
| (2) | |
| 不動産賃貸事業 | - |
| (-) | |
| その他事業 | 10 |
| (-) | |
| 報告セグメント計 | 225 |
| (2) | |
| 全社(共通) | 34 |
| (‐) | |
| 合計 | 259 |
| (2) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、主として事業環境の変化に伴う業務効率化および不採算路線の見直し等に伴う退職、ならびに自己都合退職によるものであります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年6月9日結成され、2026年3月31日現在における組合員数は163人で上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は安定しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当該制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 3.0 | 100.0 | 72.2 | 76.7 | 84.9 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04221] S100YK2G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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