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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVTR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヱスビー食品株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
マーケティング企画室担当
兼海外事業部担当
池村 和也1962年9月6日生
1986年4月当社入社
2010年10月営業本部上席マネージャー兼同本部商品グループユニットユニットマネージャー
2013年6月執行役員
2016年6月取締役執行役員
2017年6月取締役常務執行役員
2018年6月常務取締役常務執行役員
2021年6月常務取締役首席執行役員
2022年6月代表取締役社長(現)
2023年4月マーケティング企画室担当兼海外事業部担当(現)
2024年5月S&B INTERNATIONAL CORPORATIONチェアマン(CEO)(現)
(注)44,100
常務取締役
営業グループ管掌
兼ハーブ事業部担当
田口 裕司1962年10月25日生
1985年4月当社入社
2011年10月商品部上席マネージャー兼同部商品企画ユニットユニットマネージ
ャー
2013年6月執行役員
2017年6月取締役常務執行役員
2019年6月常務取締役常務執行役員
2020年6月常務取締役(現)
2022年4月営業グループ管掌兼ハーブ事業部担当(現)
(注)42,300
常務取締役
開発生産グループ担当
兼品質保証室担当
小島 和彦1960年9月19日生
1985年4月当社入社
2009年10月商品本部上席マネージャー兼同本部第1商品開発ユニットユニットマネージャー
2015年6月執行役員
2019年6月取締役執行役員
2021年6月取締役上席執行役員
2022年6月常務取締役開発生産グループ担当兼品質保証室担当(現)
(注)42,100
取締役
管理サポートグループ担当
兼人事総務室担当
兼指名諮問委員会委員
兼報酬諮問委員会委員
加治 正人1970年10月9日生
1993年4月当社入社
2018年4月人事総務室長兼人事秘書ユニットユニットマネージャー
2019年6月執行役員
2021年6月取締役執行役員
2023年6月取締役管理サポートグループ担当兼人事総務室担当兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員(現)
(注)41,600
取締役
上席執行役員
業務改革推進室担当
兼管理サポートグループ
広報・IR室担当
兼情報統括担当役員
横井 実1971年7月26日生
1995年4月当社入社
2017年4月経営企画室長(現)
2020年6月執行役員
2022年6月取締役執行役員
2024年5月エスビーガーリック食品株式会社代表取締役社長(現)
2024年6月取締役上席執行役員業務改革推進室担当兼管理サポートグループ広報・IR室担当兼情報統括担当役員(現)
(注)41,400
取締役
執行役員
管理サポートグループ
財経管理室長
兼法務・ガバナンス室担当
山﨑 崇弘1977年1月27日生
1999年4月当社入社
2018年4月財経管理室長(現)兼経理ユニットユニットマネージャー
2019年6月執行役員
2024年6月取締役執行役員管理サポートグループ法務・ガバナンス室担当(現)
(注)4900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役大嶽 佐由美1958年1月26日生
1985年1月AT&T International Japan
オフィスマネージャー
1994年6月SAP Japan株式会社
エグゼクティブアシスタント
1997年9月日本 JD Edwards株式会社(現Oracle Corporation)日本支社
マーケティングコミュニケーションマネージャー
1998年10月フィデリティ証券株式会社東京支店
コーポレートコミュニケーションマネージャー
2002年4月EMCジャパン株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)
コーポレートコミュニケーションマネージャー
2006年9月有限会社Office Otake設立(現)
2021年6月当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)
(注)4-
取締役瀧野 敏子1954年4月3日生
1981年5月医籍登録
1983年4月東京女子医科大学助手
1993年4月淀川キリスト教病院医長
2004年2月ラ・クォール本町クリニック設立(現)
2005年1月NPO法人イージェイネット設立
同NPO法人代表理事(現)
2011年12月医療法人ラ・クォール会設立
同医療法人理事長(現)
2022年6月当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)
(注)4-
取締役
監査等委員
兼指名諮問委員会委員
兼報酬諮問委員会委員
西邨 正敏1964年9月6日生
1987年4月当社入社
2017年4月人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー
2018年6月執行役員
2019年6月監査役(常勤)
2024年6月取締役監査等委員(常勤)兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員(現)
(注)51,400
取締役
監査等委員
兼指名諮問委員会委員
兼報酬諮問委員会委員
葛山 康典1965年7月27日生
1993年4月早稲田大学理工学部助手
1996年4月早稲田大学社会科学部専任講師
1998年4月早稲田大学社会科学部助教授
2003年4月早稲田大学社会科学部(現同大学社会科学総合学術院)教授(現)
2010年6月当社補欠監査役
2012年6月当社監査役
2024年6月当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員(現)
(注)5-
取締役
監査等委員
兼指名諮問委員会委員長
兼報酬諮問委員会委員長
松家 元1964年5月7日生
1992年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
松家法律事務所入所
1998年4月最高裁判所司法研修所所付(民事弁護教官室)
2009年4月最高裁判所司法研修所教官(民事弁護教官室)
2012年4月立教大学大学院法務研究科特任教授
2013年6月当社監査役
2018年4月筑波大学法科大学院専任教授
2019年10月松家法律事務所所長(現)
2021年4月指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員
2021年5月筑波大学法科大学院客員教授(現)
2024年6月当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)兼指名諮問委員会委員長兼報酬諮問委員会委員長(現)
(注)5-

取締役
監査等委員
兼指名諮問委員会委員
兼報酬諮問委員会委員
鵜高 利行1960年12月28日生
1987年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1991年9月公認会計士登録
1993年4月税理士登録
1993年8月鵜高公認会計士事務所設立(現)
2011年7月TFS国際税理士法人社員(現)
2012年6月当社補欠監査役
2013年6月当社監査役
2018年4月産業能率大学大学院兼任教員(現)
2024年6月当社取締役監査等委員(非常勤・社外取締役)兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員(現)
(注)5-
13,800

(注)1.当社は、2024年6月27日開催の第111期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2.大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏は社外取締役であります。
3.葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は監査等委員である社外取締役であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者2名を含め12名であります。

② 社外取締役
イ.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名で、このうち監査等委員である社外取締役は3名であります。
なお大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の大嶽佐由美氏は、マーケティングコミュニケーションを通じた豊富な国際経験や、リスクマネジメント等に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の瀧野敏子氏は、医師としての豊富な経験や高い見識に加え、医療機関における組織マネジメントの経験等を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。
監査等委員である社外取締役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。監査等委員である社外取締役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。監査等委員である社外取締役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。また、各氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。

ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査等委員会候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。
また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。

ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。


ホ.内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査等委員会その他監査等委員監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、監査等委員である社外取締役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00452] S100TVTR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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