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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYWU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヱスビー食品株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、初代社長山崎峯次郎(創業者)が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。

1930年「ヒドリ印」カレーを発売する。
1935年11月東京都板橋区に工場(のちの東京工場)を建設する。
1940年4月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。
1949年7月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地(現在の東京都中央区日本橋兜町18番6号)に移
転する。
1949年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。
1951年6月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。
1960年3月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。
1961年4月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。(現・連結子会社)
1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
1973年5月上田工場を新築竣工する。
1973年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。(2014年2月清算結了)
1974年4月有限会社大伸を設立する。(1993年6月株式会社に組織変更。現・連結子会社)
1977年11月東松山工場を新築竣工する。
1979年4月株式会社ヱスビー興産を設立する。(現・連結子会社)
1981年3月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。
1981年6月ヱスビー資料開発センターを設置する。
1983年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。
1984年5月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、
中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。
1989年7月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。(現・連結子会社)
1990年3月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。(現・連結子会社)
1991年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。
1992年4月S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。(現・連結子会社)
1992年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。
1993年6月宮城工場を新築竣工する。
1994年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株
式会社に商号変更する。(現・連結子会社)
1995年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。
2000年1月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。(現・関西ロジスティクスセンター)
2003年6月執行役員制度を導入する。
2005年1月茨城県結城郡石下町(現在の茨城県常総市)に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。
2006年4月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第2物流センターを設置する。
2007年4月沖縄県豊見城市に、JAおきなわエスビーハーブセンターを設置する。
2008年7月本社屋を新築竣工(建替え)する。
2008年9月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。
2008年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工(建替え)する。
2010年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第2物流センターを首都圏物流センター
に統合(2011年1月)する。
2015年5月岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働する。
2017年12月S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.を設立する。(現・連結子会社)
2019年9月株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場を事業譲渡する。
2019年11月静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。
2020年5月株式会社泰秀の全株式を取得する。(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00452] S100QYWU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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