有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJO1 (EDINETへの外部リンク)
第一交通産業株式会社 沿革 (2024年3月期)
1960年6月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者の黒土始及びその親族で第一タクシー㈲(第一交通産業㈱に吸収合併)を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱(現 第一交通産業㈱)を設立いたしました。
年 月 | 事 項 |
1964年 9月 | 不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱(現 第一交通産業㈱)を設立 |
1967年 6月 | 宮崎県の㈲すみれタクシー(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、宮崎県へ進出 |
1968年 1月 | 自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場(現 ㈱第一モータース(北九州)) を開設 |
1968年 5月 | 鹿児島県の林田タクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、鹿児島県へ進出 |
1972年11月 | 福岡市の大博タクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、福岡市へ進出 |
1975年 4月 | 不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱(現 ㈱第一ゼネラルサービス)を設立 |
1975年 9月 | 大分県の大丸タクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、大分県へ進出 |
1980年 6月 | 熊本県のハナカゴタクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、熊本県へ進出 |
1981年 8月 | 山口県の㈲日祥タクシー(現 福川第一交通㈱)を買収し、中国地区へ進出 |
1984年 6月 | 不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を 設立 第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立 |
1984年 9月 | 会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校 |
1985年 3月 | 長野県のマルキチタクシー㈱(現 第一交通㈱(松本))を買収し、中部地区へ進出 |
1986年 2月 | 兵庫県の白浜タクシー㈱(現 第一交通㈱(姫路))を買収し、近畿地区へ進出 |
1988年 2月 | 不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター(第一不動産㈱に社名変更、第一交通産業㈱に営業譲渡)を設立 |
1988年 8月 | 佐世保市のエボシタクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、長崎県へ進出 |
1991年 9月 | 埼玉県の㈲サン自動車交通(現 サン第一交通㈱)を買収し、関東地区へ進出 |
1993年 4月 | 第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更 |
1993年11月 | 平和第一交通㈱を吸収合併 |
1993年12月 | 第一不動産㈱から営業の譲受け |
1995年 1月 | 宮城県の㈱ワカバタクシー(現 仙台第一交通㈱)を買収し、東北地区へ進出 |
1995年 4月 | 長尾交通㈲を吸収合併 |
1995年11月 | 福岡市、大分市でタクシーGPS(広域位置測位システム)を導入 |
1996年 1月 | 木屋瀬タクシー㈲を吸収合併 |
1996年 4月 | (資)第一タクシーを吸収合併 |
1997年 7月 | 第一オーケイパーキング㈱(現 ダイイチパーク㈱)を設立し、コインパーキング事業に参入 |
1997年12月 | 貸切バス事業の免許を取得 |
2000年 4月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
2000年11月 | 北海道の定鉄観光㈱(現 札幌第一交通㈱)を買収し、北海道地区へ進出 |
2000年12月 | 徳島県の徳島南海タクシー㈱(現 徳島第一交通㈱)を買収し、四国地区へ進出 |
2004年 7月 | 沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入 |
2004年10月 | 会社分割により当社のタクシー事業を当社の100%子会社11社が分割承継 |
2008年10月 | 不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設 |
2010年 5月 2012年10月 2017年 8月 2018年11月 2019年 3月 | 中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設 ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設 インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設 大韓民国のソウル特別市内に旅行業拠点を開設 沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路(高速船)を就航 |
2022年10月 | 大分第一不動産㈱を吸収合併 |
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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