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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VGI5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＳＢＳホールディングス株式会社 沿革 (2024年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現SBSホールディングス㈱)を設立。
1988年9月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現SBS即配サポート㈱)を設立。
1989年4月商号を㈱総合物流システム(現SBSホールディングス㈱)に変更。
1997年6月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現SBSスタッフ㈱)を設立。
1998年3月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。
1999年12月商号を㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)に変更。
2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年5月雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)の株式取得。
2004年7月㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。
2004年9月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現SBSアセットマネジメント㈱)を設立。
2005年6月東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現SBSロジコム㈱))および関係会社2社、日本貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱(同)の株式取得。
2006年1月食品物流の㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)の株式取得。
2006年3月保険代理事業の㈲SBSインシュアランスサービス(現SBSファイナンス㈱)の株式取得。
2006年4月商号をSBSホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
2010年4月ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱(後のVLロジネット㈱)の株式取得(2011年7月に同社を吸収合併)。
2011年4月ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得(2019年7月に同社を吸収合併)。
2011年10月インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2012年3月㈱ゼロの株式取得。
2012年5月シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、東南アジア地域の拠点整備を実施。
2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。
2013年6月ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。
2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2014年7月インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得(2016年2月に経営から撤退)。
2015年1月SBSフレック㈱の地域子会社6社が合併し、SBSフレックネット㈱が発足。
SBSロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社SBSロジコム北関東㈱及びSBSロジコム南関東㈱を設立(2018年7月に両社が合併し、SBSロジコム関東㈱が発足)。
2015年7月SBSサポートロジ㈱とSBS即配㈱が合併し、SBS即配サポート㈱が発足。
2015年8月シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。

2018年8月リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)の株式取得。
2019年6月㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得(2020年1月に両社が合併し、SBS自動車学校㈱が発足)。
2020年4月SBSリコーロジスティクス㈱の国内子会社6社が合併し、SBS三愛ロジスティクス㈱が発足。
2020年11月東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)の株式取得。
2021年1月東洋運輸倉庫㈱の株式取得(2023年10月にSBSロジコム㈱が同社を吸収合併)。
2021年4月SBSロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。
SBSフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。
2021年7月SBSリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。
2021年10月SBS即配サポート㈱が㈱アイアンドアイの株式取得。
2021年12月古河物流㈱(現SBS古河物流㈱)の株式取得。
2022年3月SBSグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。
SBSフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。
2022年11月SBSリコーロジスティクス㈱が㈱EMCの株式取得。
2023年1月SBSロジコム㈱が㈱K2 Corporate Partnersの株式取得。
2024年10月NSKロジスティックス㈱(現SBS NSKロジスティクス㈱)の株式取得。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04224] S100VGI5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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