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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OA6A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒガシトゥエンティワン 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役児 島 一 裕1960年11月30日生
1983年4月日本生命保険相互会社入社
2017年7月同社 専務執行役員
2019年4月当社入社 副社長執行役員
2019年6月取締役執行役副社長
2020年1月株式会社ワールドコーポレーション 取締役(現任)
2020年4月取締役代表執行役社長(現任)
株式会社FMサポート21 代表取締役社長(現任)
株式会社トランスポート21 代表取締役社長
ユートランスシステム株式会社 取締役(現任)
ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役(現任)
2021年4月株式会社トランスポート21 取締役(現任)
2022年2月山神運輸工業株式会社 取締役(現任)
2022年3月株式会社イシカワコーポレーション 取締役(現任)
注276
取締役山 田 寛1964年4月30日生
1988年4月当社入社
2016年7月執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長
2017年4月執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管理部長兼人事部長
2018年1月株式会社FMサポート21 取締役(現任)
2018年4月常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長 人事総務部、介護サービス事業部担当
2019年4月常務執行役員 営業統括部長
2019年6月取締役常務執行役 営業部門統括(現任)
2020年1月株式会社ワールドコーポレーション 取締役(現任)
2021年4月株式会社トランスポート21 代表取締役社長(現任)
注256
取締役田 口 宗 勝1961年11月7日生
1984年4月日本生命保険相互会社入社
2009年8月同社 首都圏代理店第四部代理店部長
2012年4月当社入社 首都圏本部部長
2016年7月執行役員 企画総務部長兼法務室長
2017年4月執行役員 企画総務部長兼法務室長兼名古屋ロジネット事業部長
2018年4月常務執行役員 営業統括副本部長兼名古屋ロジネット事業部長、企画部、サプライソリューション事業部担当
2019年4月常務執行役員 企画部長
2019年6月常務執行役 企画部長
2020年4月常務執行役 総務部長
2021年4月常務執行役 管理部門統括
2021年6月取締役常務執行役 管理部門統括(現任)
注233
取締役原 田 昌 也1959年5月18日生
1983年4月関西電力株式会社入社
2012年6月株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ出向 代表取締役社長
2018年7月当社入社 上席執行役員 営業統括本部、輸送サービス事業部、茨木ロジネット事業部、NH事業部副担当
2019年4月上席執行役員 営業開発部長
2019年6月上席執行役 営業開発部長
2020年4月常務執行役 営業開発部長
2021年4月常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当
2021年6月取締役常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当
2022年4月取締役常務執行役 営業総務部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当(現任)
注229


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役江 上 雅 彦1961年9月19日生
1984年4月住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2005年9月ミシガン大学数学科助教授
2007年8月京都大学大学院経済学研究科准教授
2010年12月京都大学大学院経済学研究科教授(現任)
2016年6月当社 社外取締役(現任)
2018年4月京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長
2020年10月京都大学 副学長(現任)
注21
取締役樋 口 眞 人1957年6月5日生
1982年4月警察庁入庁
2007年1月警察庁捜査第二課長
2009年10月警察庁情報通信企画課長
2011年9月東京都青少年・治安対策本部長
2013年6月福岡県警察本部長
2015年1月大阪府警察本部長
2016年8月警察庁退職
2016年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士(現任)
2019年6月当社 社外取締役(現任)
2020年6月宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役
2021年6月同社 社外取締役(現任)
2021年8月太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役(現任)
注21
取締役大 西 由 紀1963年4月12日生
1992年3月有限会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長
1997年4月株式会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長
2014年3月株式会社KCSソリューションズ設立 代表取締役社長
2018年6月同社 顧問
2019年3月同社 顧問 退任
2019年4月天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント(非常勤)
2019年6月当社 社外取締役(現任)
2020年6月大研医器株式会社 社外監査役(現任)
2020年8月株式会社グランバレーホールディングス 社外取締役
2022年2月シリコンスタジオ株式会社 社外監査役(現任)
注21
取締役脇 陽 子1971年9月9日生
2002年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
虎ノ門南法律事務所入所
2012年1月同所 パートナー(現任)
2019年6月当社 社外取締役(現任)
2020年6月日本曹達株式会社 社外取締役(現任)
注21
取締役勝 田 達 規1953年1月8日生
1977年4月関西電力株式会社入社
2006年6月同社 執行役員
2011年6月同社 常務執行役員
2015年6月同社 取締役常務執行役員
2017年6月関電不動産開発株式会社 代表取締役社長
関電ファシリティーズ株式会社 取締役
2018年6月山陽電気鉄道株式会社 社外監査役(現任)
2021年6月関電不動産開発株式会社 相談役(現任)
当社 社外取締役(現任)
注20
取締役丸 山 雅 也1960年9月1日生
1985年4月株式会社毎日新聞社入社
2019年6月同社 執行役員東京本社代表兼社長室長
2020年6月同社 取締役東京本社代表兼社長室長
制作技術担当
2021年4月同社 取締役東京本社代表兼社長室長
2021年6月同社 取締役大阪本社代表
株式会社毎日文化センター 代表取締役社長(現任)
当社 社外取締役(現任)
2022年4月株式会社毎日新聞社 取締役常務執行役員 大阪本社代表(現任)
注20
202

(注) 1.取締役 江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏、脇 陽子氏、勝田 達規氏及び丸山 雅也氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2022年3月期(2022年6月から)に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 樋口 眞人
委員 脇 陽子、丸山 雅也、児島 一裕
監査委員会 委員長 江上 雅彦
委員 大西 由紀、脇 陽子、勝田 達規
報酬委員会 委員長 樋口 眞人
委員 脇 陽子、丸山 雅也、児島 一裕

b.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表執行役社長児 島 一 裕1960年11月30日生①取締役の状況参照注176
常務執行役山 田 寛1964年4月30日生①取締役の状況参照注156
常務執行役田 口 宗 勝1961年11月7日生①取締役の状況参照注133
常務執行役原 田 昌 也1959年5月18日生①取締役の状況参照注129
197

(注) 1.執行役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

2.執行役員制度の導入
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。
取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。(2022年4月1日付異動を反映しております)
氏 名役 職
外 園 千 尋執行役員 事業開発部長兼ITサポート事業部長
株式会社イシカワコーポレーション 監査役
吉 原 永 詞執行役員 営業総務部長兼茨木ロジネット事業部長
ユートランスシステム株式会社 代表取締役社長
角 野 公 史執行役員 ヒガシオフィスサービス株式会社 代表取締役社長
株式会社ワールドコーポレーション 取締役
株式会社星和ビジネスリンク 社外取締役
氏 郷 敏 章執行役員 山神運輸工業株式会社 取締役副社長
山 川 圭 洋執行役員 人事部長兼人材開発グループ長
井 上 和 大執行役員 NH事業部長
新 井 慶 景執行役員 企画部長兼IR・広報部長
株式会社FMサポート21 取締役
株式会社トランスポート21 取締役
ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役
山神運輸工業株式会社 監査役
窪 田 一 夫執行役員 流通事業部長兼事業開発部
日 吉 晋 介執行役員 営業企画開発部長


② 社外役員の状況
ア. 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役である江上 雅彦氏は、銀行における実務経験を通じ財務・会計に関する知識を有するとともに、大学教授としての経済学を中心とした専門知識並びに高い学識、また学部長や副学長としての組織運営等豊富な経験を有しております。なお、同氏が副学長を務める京都大学と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である樋口 眞人氏は、中央省庁の幹部及び弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。なお、同氏が弁護士を務める樋口コンプライアンス法律事務所、及び社外取締役を務める宮地エンジニアリンググループ株式会社、太陽ケーブルテック株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である大西 由紀氏は、起業した女性経営者として、女性活躍推進も含め豊富な経験と深い見識を有しております。なお、同氏が社外監査役を務める大研医器株式会社、シリコンスタジオ株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である脇 陽子氏は、弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。なお、同氏がパートナーを務める虎ノ門南法律事務所、及び社外取締役を務める日本曹達株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役である勝田 達規氏は、関電不動産開発株式会社の相談役を兼務しており、エネルギー業界及び不動産業界において大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。なお、当社と関電不動産開発株式会社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。また、同氏が社外監査役を務める山陽電気鉄道株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である丸山 雅也氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の取締役常務執行役員大阪本社代表を兼務しており、マスコミ業界において大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。なお、当社と株式会社毎日新聞社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社毎日文化センターと当社との間に重要な取引関係はありません。

イ. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外役員においては、取締役会の中立・公正な立場での経営監視機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を確保し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築するうえで、実効性及び専門性のほか、豊富な経験かつ深い見識を有していることも重要な要素であると捉え、総合的に判断し社外役員を選任しております。
なお、当社は、社外取締役である江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏の4名を、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討及び運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。
監査委員会は社外取締役4名の委員で構成され、毎月1回監査委員会を開催し、監査計画、監査の実施並びに問題点及び改善策の進捗について監査委員会室からの報告により、内容の検証と議論をしております。会計監査人との連携につきましては、監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。
内部統制部門との連携につきましては、内部監査専任者を選任しており、代表執行役社長の指揮の下、内部監査を実施しております。なお、当該内部監査専任者と監査委員会、監査委員会室及び会計監査人との間では、適宜情報交換を行っており、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査の報告等を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04228] S100OA6A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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