株式会社ヒガシホールディングス 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
運送事業	992	[342]
倉庫事業	201	[932]
商品販売事業	3	[0]
ウエルフェア事業	53	[4]
その他	365	[50]
全社(共通)	130	[9]
合計	1,744	[1,337]

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.商品販売事業は、主として運送事業の従業員が兼務しており、上表の従業員数は、商品販売事業に主として従事する従業員数を記載しております。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
72	[2]	43.0	8.6	5,827	-

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しているため、セグメント別の記載は省略しております。
3.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、2025年4月1日付で、当社が営む一切の事業(ただし、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業並びに不動産の保有に係る事業を除く。)を、吸収分割の方法により当社の100%子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継させ、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社は同日付で商号を株式会社ヒガシホールディングスに変更するとともに、株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社は同日付で株式会社ヒガシトゥエンティワンに商号を変更しております。この結果、提出会社である株式会社ヒガシホールディングス及び最大人員会社である株式会社ヒガシトゥエンティワンのいずれについても、前事業年度との単純比較が適切でないため、平均年間給与の対前事業年度増減率は「-」としております。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社ヒガシトゥエンティワン

				2026年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
675	43.6	8.1	4,727	-
[1,131]

(注) 1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.2025年4月1日付で会社分割を行っております。このため、前事業年度との単純比較が適切でないことから、平均年間給与の対前事業年度増減率は「-」としております。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
株式会社FMサポート21

				2026年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
292	45.3	5.0	3,355	1.6
[107]

(注) 1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

2026年3月31日現在

会社名	名称	組合員数	上部団体
㈱ヒガシトゥエンティワン	ヒガシトゥエンティワン職員組合	283名	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UAゼンセン)
㈱ヒガシトゥエンティワン	ヒガシトゥエンティワン労働組合	16名	上部団体には加盟しておりません。
㈱ヒガシトゥエンティワン	ヒガシトゥエンティワン労務特定職員組合	246名	上部団体には加盟しておりません。

(注)上記以外の当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりません。いずれの会社においても労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

②主要な連結子会社の状況
主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務のある会社となります。

関係会社の状況事業等のリスク

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当 事 業 年 度
名 称	管理職に 占める女性 労働者の 割合(%) (注)1,3	男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社ヒガシトゥエンティワン	5.3	81.8	65.8	82.5	89.9
株式会社イシカワコーポレーション	14.3	100	58.2	70.0	66.7
株式会社FMサポート21	13.3	*	67.7	90.7	100.2
ヒガシオフィスサービス株式会社	6.7	100.0	78.7	79.5	72.3
株式会社旅人