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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYLW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒガシトゥエンティワン 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
運送事業 844[130]
倉庫事業 234[256]
商品販売事業 0[0]
ウエルフェア事業 34[1]
その他209[0]
全社(共通)73[4]
合計1,394[391]

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が281名増加しております。主な理由は、2022年8月31日付で株式会社旅人を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
590[298]43.69.44,678


セグメントの名称従業員数(名)
運送事業345[48]
倉庫事業137[245]
商品販売事業0[0]
ウエルフェア事業34[1]
その他1[0]
全社(共通)73[4]
合計590[298]

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
5.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

2023年3月31日現在
名称組合員数上部団体
ヒガシトゥエンティワン職員組合231名上部団体には加盟しておりません。
ヒガシトゥエンティワン労働組合25名上部団体には加盟しておりません。
ヒガシトゥエンティワン労務特定職員組合175名上部団体には加盟しておりません。

(注)連結子会社には労働組合は結成されておりません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
当 事 業 年 度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1,3
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1,3,4,5
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
4.563.660.275.463.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。
3.算定に用いた人数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数です。
4.賃金の算定には役員と同等待遇の従業員ならびに勤続1年未満の従業員の賃金は除外しております。
5.パートタイマーの従業員については8時間換算した人数にて算定しております。

②連結子会社の状況
当 事 業 年 度
名 称管理職に
占める女性
労働者の
割合(%)
(注)1,3
男性労働者
の育児休業
取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1,3
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
ヒガシオフィスサービス株式会社33.3
株式会社旅人*

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。
3.算定に用いた人数は各連結子会社から他社への出向者を除き、他社から各連結子会社への出向者を含む人数です。
4.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04228] S100QYLW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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