株式会社ゼロ 役員の状況 (2025年6月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 海外事業本部長	北村 竹朗	1954年10月27日生	1978年4月 日産自動車株式会社入社 2000年4月 北米日産会社副社長就任 2003年4月 日産自動車株式会社グローバルNSSW本部副本部長 2006年4月 当社入社、執行役員就任 2006年7月 当社経営企画部長 2006年9月 当社取締役経営企画部長就任 2013年7月 当社取締役海外事業企画部長就任 2014年8月 当社代表取締役社長就任 2019年7月 一般社団法人日本陸送協会会長就任(現任) 2021年7月 当社代表取締役社長兼整備事業本部長就任 2022年7月 当社代表取締役社長就任 2024年7月 当社代表取締役会長就任(現任) 2025年7月 当社海外事業本部長(現任)	(注)5	38,600
代表取締役副会長 カスタマーサービス本部長 整備事業本部長	中江 英毅	1953年11月28日生	1974年5月 苅田港海陸運送株式会社入社 2004年9月 同社取締役就任 2007年6月 同社代表取締役社長就任(現任) 2010年7月 当社カスタマーサービス本部副本部長 2011年7月 当社執行役員カスタマーサービス本部長就任 2013年9月 当社取締役カスタマーサービス本部長兼ステージアップ推進本部長就任 2014年7月 当社取締役カスタマーサービス本部長就任 2016年9月 当社取締役退任 2024年7月 当社カスタマーサービス本部長(現任) 2024年9月 当社代表取締役副会長就任(現任) 2025年7月 当社整備事業本部長(現任)	(注)5	9,100
代表取締役社長	髙橋 俊博	1969年8月16日生	1994年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2005年7月 株式会社JBFパートナーズ ディレクター 2015年7月 当社入社、執行役員経営企画部長就任 2016年7月 当社執行役員グループ戦略本部長就任 2017年9月 当社取締役グループ戦略本部長就任 2022年5月 株式会社ゼロ・プラスIKEDA代表取締役社長就任 2024年7月 当社代表取締役社長兼グループ戦略本部長就任 2025年7月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)5	21,700
取締役 営業本部長	柴田 学爾	1972年10月24日生	1996年4月 三菱商事株式会社入社 2010年4月 株式会社ウイルプラスホールディングス経営管理本部総務部長 2010年7月 同社執行役員経営管理本部長就任 2013年2月 同社取締役常務執行役員管理本部長兼企画本部長就任 2014年9月 同社常務取締役管理本部長 2023年10月 当社入社 2024年7月 当社執行役員営業本部長就任 2025年9月 当社取締役営業本部長就任(現任)	(注)5	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	タン・エンスン	1948年8月6日生	1989年2月 タンチョンモーターグループ代表就任 2000年1月 タンチョンインターナショナルリミテッド副会長就任 2004年7月 ゼニス ロジスティックス ピーティーイー リミテッド代表取締役就任(現任) 2004年9月 当社取締役就任(現任) 2005年11月 タンチョンインターナショナルリミテッド会長就任(現任)	(注)5	―
取締役	ジリアン・タン	1980年4月8日生	2023年2月 タンチョンインターナショナルリミテッド取締役就任(非常勤) 2024年4月 同社取締役就任(現任) 2025年9月 当社取締役就任(現任)	(注)5	―
取締役	鎌田 正彦	1959年6月22日生	1979年4月 東京佐川急便株式会社入社 1987年12月 株式会社関東即配(現SBSホールディングス株式会社)取締役就任 1988年3月 同社代表取締役社長就任(現任) 2004年6月 雪印物流株式会社(現SBSフレック株式会社)取締役就任(現任) 2004年9月 当社社外取締役就任(現任) 2005年9月 東急ロジスティック株式会社(現SBSロジコム株式会社)代表取締役社長就任(現任) 2006年1月 株式会社全通(現SBSゼンツウ株式会社)取締役就任(現任) 2015年6月 鎌田企画合同会社(現株式会社鎌田企画)代表社員就任 2017年6月 SBS即配サポート株式会社代表取締役就任(現任) 2020年11月 東芝ロジスティクス株式会社(現SBS東芝ロジスティクス株式会社)取締役就任(現任) 2023年2月 株式会社鎌田企画代表取締役就任(現任) 2023年12月 株式会社KMKホールディングス代表取締役就任(現任)	(注)5	1,800
取締役	上村 俊之	1971年1月16日生	1993年4月 中央新光監査法人入所 1995年4月 公認会計士登録 2004年7月 中央青山監査法人社員就任 2007年1月 クリフィックス税理士法人入所 2007年12月 税理士登録 2008年1月 クリフィックス税理士法人社員就任(現任) 2011年9月 当社社外監査役就任 2014年9月 当社社外取締役就任(現任) 2016年6月 株式会社MS&Consulting社外取締役就任(現任)	(注)5	―
取締役	和田 芳幸	1951年3月2日生	1974年4月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1977年6月 監査法人中央会計事務所入所 1978年9月 公認会計士登録 1985年8月 監査法人中央会計事務所社員就任 1988年6月 同所代表社員就任 2000年7月 中央青山監査法人事業開発本部長 2003年5月 同監査法人事業開発担当理事就任 2007年8月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所、代表社員就任 2014年9月 当社社外監査役就任 2015年6月 株式会社フォーバルテレコム社外取締役就任(現任) 2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役就任(現任) 2016年8月 和田会計事務所代表就任(現任) 2017年9月 当社社外取締役就任(現任) 2021年4月 栗林商船株式会社社外監査役就任(現任) 2022年1月 株式会社KIC代表取締役就任(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	塩谷 知之	1960年5月29日生	1984年4月 日産自動車株式会社入社 2006年10月 当社入社 2013年9月 当社執行役員総務・人事部長就任 2017年7月 当社執行役員管理本部副本部長就任 2017年9月 当社取締役管理本部長就任 2019年9月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)6	32,300
監査役	鈴木 良和	1973年4月26日生	2001年10月 弁護士登録 2001年10月 柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)入所 2005年2月 シティユーワ法律事務所入所 2009年1月 同所パートナー(現任) 2011年9月 当社社外監査役就任(現任) 2020年3月 株式会社TATERU(現株式会社Robot Home)社外取締役就任(現任) 2025年6月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役就任(現任)	(注)6	―
監査役	神谷 俊広	1955年2月10日生	1977年4月 運輸省(現国土交通省)入省 1992年6月 中部運輸局企画部長 1993年7月 長崎県庁出向(企画部理事) 1995年4月 運輸政策局観光部観光レクリエーション計画室長 1996年8月 鉄道局企画調整官・財務企画官 1998年6月 航空局関西国際空港課長 2000年6月 海上交通局港運課長 2002年7月 国土交通省自動車交通局貨物課長 2003年7月 運輸施設整備事業団総務部長 2003年10月 鉄道運輸機構総務部長 2004年7月 国土交通省総合政策局総務課長 2005年8月 中国運輸局長 2007年7月 国土交通省自動車交通局次長 2008年10月 観光庁次長 2009年7月 関東運輸局長 2012年9月 国土交通省退官 2012年12月 株式会社コバック顧問 2014年7月 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会理事長 2024年9月 当社社外監査役就任(現任)	(注)7	―
計					104,500

(注) 1.取締役鎌田正彦、同上村俊之及び同和田芳幸は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木良和及び同神谷俊広は、社外監査役であります。
3.取締役ジリアン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、和山正則(人事部長)、小川泰広(株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長)、難波猛彦(カスタマーサービス本部副本部長)、針生逸男(営業本部副本部長)及び伊達貴司(コーポレート戦略本部長)の計5名で構成しております。
5.2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.2024年6月期に係る定時取締役会の終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8.上記の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

氏名	当社における地位	独立 役員	諮問 委員会	専門性・経験及び知見
				企業経営	財務・会計・金融	法務・コンプライアンス	営業・マーケティング	人事・労務	グローバル ビジネス	自動車業界 知見
北村 竹朗	代表取締役会長			〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
中江 英毅	代表取締役副会長			〇		○	○	○
髙橋 俊博	代表取締役社長		○	〇	〇	〇	〇	○	〇
柴田 学爾	取締役				〇	〇	〇	〇	〇	〇
タン・エンスン	取締役			〇		○	〇	○	〇	〇
ジリアン・タン	取締役			〇			〇		〇	〇
鎌田 正彦	社外取締役			〇	〇	〇	〇	○
上村 俊之	社外取締役	〇			〇
和田 芳幸	社外取締役	〇	〇		〇
塩谷 知之	常勤監査役					〇		〇	〇	〇
鈴木 良和	社外監査役		〇			〇
神谷 俊広	社外監査役					〇				〇

上記の一覧表は、各氏の経験などを踏まえ、特に期待するスキル・専門的な分野であり、各氏の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではありません。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。
社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役神谷俊広は、自動車をはじめ鉄道・航空・海上交通等多岐にわたる運輸行政に関する高い見識と豊富な経験を有しており、その知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しております。当事業年度末時点で同社は当社の株式を20.90%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役和田芳幸は、栗林商船株式会社社外監査役に就任しております。当社と同社は車両輸送事業において取引関係にありますが、当社と同社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす影響はなく、独立役員として適任であると判断しております。
社外監査役鈴木良和は、シティユーワ法律事務所パートナーであります。同事務所と当社は取引関係にあります。
社外取締役上村俊之及び社外監査役神谷俊広と当社には特別の利害関係はありません。

当社は、当社の社外役員の選任に際しての独立性基準を下記のとおり定めております。

〈株式会社ゼロ 社外役員独立性基準〉
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)又は社外役員候補者の独立性基準を定めることとし、次の各項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。
1.本人が、現在又は過去3年間において、以下に定義する項目(以下、「相反事項」という)のいずれかに該当する者
2.本人の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族で、現在、相反事項のいずれかに該当する者
3.上述の各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
《相反事項》
① 当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)
② 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(注)
③ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等の専門家
④ ③が法人・組合等の団体である場合は、②に規定する基準に準ずる
⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人等の団体に所属する者
⑥ 当社グループの業務執行取締役又は常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
⑦ 当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑧ 当社が総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑨ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する者
以上
注:当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。
* 当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える取引先

上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の規定する独立役員に指定し、届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部統制を担当する監査部より定期的に取締役会において報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。また、社外監査役は、監査役会と監査法人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果について報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。