株式会社ロジネットジャパン 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
北海道	882	〔351〕
東日本	524	〔70〕
西日本	221	〔46〕
報告セグメント計	1,627	〔467〕
その他	127	〔9〕
合計	1,754	〔476〕

(注)1 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 「その他」は、当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
102	〔7〕	41.9	12.8	6,428

(注)1 当社従業員は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社LNJさくらスマイルからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、札幌通運株式会社(連結子会社)及び株式会社LNJ中通(連結子会社)において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1.	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2.	男女の賃金格差(%) (注)1.
		従業員	従業員 (臨時従業員を除く)	臨時従業員
31.3	*	80.8	83.4	71.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「*」は育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
4.出向者は出向先の従業員として集計しております。
5.男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当
社は同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業
員の占める比率が女性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パ
ートタイマーが占める比率の違いによるものです。


②連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1.	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2.	男女の賃金格差(%) (注)1.
		従業員	従業員 (臨時従業員を除く)	臨時従業員
15.1	20.0	69.2	86.3	64.7

(注)1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者は出向先の従業員として集計しております。
4.男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当
社グループは同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業員が占める比率が女性従業員より高いこと、女性従業員において臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。
5.連結子会社のうち株式会社LNJさくらスマイル(従業員301名以上)については、「第7 提出会社の
参考情報 2 その他の参考情報(5)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の賃金の差異」に記載の通りであります。