三重交通グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

①役員一覧
イ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2025年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	小 倉 敏 秀	1955年9月9日	1978年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2009年6月 同社執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2015年6月 同社取締役専務執行役員 2016年6月 三重交通株式会社代表取締役会長 2016年6月 三交不動産株式会社代表取締役会長 2016年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長 2016年6月 当社代表取締役社長 2020年6月 近鉄グループホールディングス株式会社 代表取締役社長 2023年6月 三交不動産株式会社代表取締役会長(現職) 2023年6月 当社代表取締役会長(現職)	(注)4	135
代表取締役社長	竹 谷 賢 一	1956年7月28日	1979年4月 三重交通株式会社入社 2009年6月 同社取締役 2011年6月 同社常務取締役 2013年6月 当社取締役 2013年6月 三重交通株式会社専務取締役 2017年6月 同社代表取締役副社長 2019年6月 同社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役副社長 2023年6月 三重交通株式会社代表取締役会長(現職) 2023年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長(現職) 2023年6月 当社代表取締役社長(現職)	(注)4	158
取締役相談役	岡 本 直 之	1946年12月29日	1970年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2003年6月 同社取締役 2005年6月 同社専務取締役 2007年6月 同社代表取締役副社長 2010年6月 当社代表取締役社長 2010年6月 三重交通株式会社代表取締役会長 2010年6月 三交不動産株式会社代表取締役会長 2010年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長 2016年6月 当社代表取締役会長 2023年6月 当社取締役相談役(現職)	(注)4	236
取締役	田 端 英 明	1963年8月30日	1986年4月 三重交通株式会社入社 2017年6月 名阪近鉄バス株式会社常務取締役 2019年6月 三重交通株式会社取締役 2020年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長 2020年6月 名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長 2020年6月 当社取締役 2021年6月 当社執行役員 2023年6月 三重交通株式会社代表取締役社長(現職) 2023年6月 当社取締役(現職)	(注)4	53
取締役	増 田 充 康	1964年11月24日	1989年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ ホールディングス株式会社)入社 2021年6月 同社執行役員 2023年3月 当社執行役員 2023年6月 三重交通株式会社専務取締役(現職) 2023年6月 当社取締役(現職)	(注)4	37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	村 田 陽 子	1972年1月29日	1994年4月 三重交通株式会社入社 2016年6月 当社総務人事グループ部長 2017年6月 当社企画室部長 2020年6月 株式会社三交イン代表取締役社長(現職) 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)4	51
取締役	中 村 充 孝	1963年3月14日	1987年4月 三重交通株式会社入社 2014年6月 三交不動産株式会社取締役 2016年6月 同社常務取締役 2018年6月 同社専務取締役 2021年6月 同社代表取締役社長(現職) 2021年6月 当社取締役(現職)	(注)4	108
取締役	楠 井 嘉 行	1954年5月14日	1980年4月 三重県入庁 1985年4月 弁護士登録 1992年1月 楠井法律事務所開業 2014年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(現職) 2021年6月 税理士登録	(注)4	27
取締役	都 司 尚	1957年8月26日	1982年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2015年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)執行役員 2016年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 2019年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役 2019年6月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長 2020年6月 当社社外取締役(現職) 2021年6月 近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員 2023年6月 同社代表取締役社長 2024年4月 株式会社きんえい取締役(現職) 2024年6月 近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長(現職)	(注)4	6
取締役	田 中 彩 子	1950年4月30日	1973年10月 三重県鈴鹿保健所入庁 1978年4月 塩川病院勤務 1988年4月 医療法人誠仁会塩川病院理事 1997年5月 社会福祉法人博愛会常務理事 1998年12月 医療法人誠仁会理事長(現職) 2010年6月 社会福祉法人博愛会理事長(現職) 2021年6月 当社社外取締役(現職)	(注)4	0
取締役	髙 宮 いづみ	1958年7月22日	1989年5月 早稲田大学文学部助手 2001年4月 近畿大学文芸学部講師 2005年4月 同大学文芸学部助教授 2007年4月 同大学文芸学部准教授 2011年4月 同大学文芸学部教授 2016年10月 同大学文芸学部長 2017年11月 同大学副学長 2021年6月 当社社外取締役(現職) 2025年4月 近畿大学客員教授(現職)	(注)4	8
取締役	植 田 隆	1952年5月1日	1975年4月 三重県入庁 2007年4月 同県東京事務所長 2009年4月 同県総務部長 2012年4月 同県副知事 2016年6月 特殊法人三重県信用保証協会会長 2021年6月 一般財団法人三重県友の会理事長(現職) 2022年6月 当社社外取締役(現職) 2024年6月 株式会社三十三フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役(常勤)	中 川 伸 也	1958年9月7日	1981年4月 三重交通株式会社入社 2011年6月 名阪近鉄バス株式会社取締役 2013年6月 三交不動産株式会社常務取締役 2015年6月 三重交通株式会社常務取締役 2015年6月 当社取締役 2017年6月 三重交通株式会社専務取締役 2020年6月 当社監査役(常勤)(現職)	(注)5	44
監査役(常勤)	別 府 通 孝	1959年8月7日	1982年4月 三重交通株式会社入社 2008年6月 三交興業株式会社取締役 2010年6月 鳥羽シーサイドホテル株式会社常務取締役 2014年6月 同社専務取締役 2015年2月 株式会社観光販売システムズ代表取締役社長 2019年4月 御在所ロープウエイ株式会社代表取締役社長 2023年6月 当社監査役(常勤)(現職)	(注)6	22
監査役	山 中 利 之	1953年11月26日	1983年8月 公認会計士登録 1989年6月 五十鈴監査法人社員 1991年4月 税理士登録 1991年4月 公認会計士・税理士山中利之事務所開設(現職) 1995年6月 五十鈴監査法人代表社員 2007年7月 同監査法人総括代表社員 2024年6月 当社社外監査役(現職)	(注)5	1
監査役	笠 松 宏 行	1964年3月4日	1987年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2016年6月 同社経営戦略部長 2017年6月 株式会社近鉄エクスプレス執行役員財務経理部長 2019年6月 同社執行役員コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長 2021年4月 同社上席執行役員コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長 2023年6月 当社社外監査役(現職) 2023年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員(現職) 2024年5月 株式会社近鉄百貨店監査役(現職)	(注)6	4
計					897

(注) 1 取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
2 監査役 山中利之及び笠松宏行は、社外監査役であります。
3 取締役 村田陽子は、2025年6月17日付で、株式会社三交イン代表取締役社長を退任し、鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長に就任する予定であります。
4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
中 村 哲 夫	1960年11月18日	1985年4月	近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社	―
		2010年6月	クラブツーリズム株式会社取締役
		2012年6月	同社常務取締役
		2013年1月	KNT-CTホールディングス株式会社取締役
		2019年6月	同社常務取締役
		2020年6月	近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
		2020年6月	当社補欠社外監査役(現職)
		2024年6月	近鉄グループホールディングス株式会社 監査役(現職)
		2024年6月	近畿日本鉄道株式会社監査役(現職)

ロ.定時株主総会後の役員の状況
2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名について
は、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏 名	任 期	選任種別
代表取締役会長	小 倉 敏 秀	(注)3	再 任
代表取締役社長	竹 谷 賢 一	(注)3	再 任
取締役相談役	岡 本 直 之	(注)3	再 任
取締役	田 端 英 明	(注)3	再 任
取締役	増 田 充 康	(注)3	再 任
取締役	村 田 陽 子	(注)3	再 任
取締役	中 村 充 孝	(注)3	再 任
取締役	楠 井 嘉 行	(注)3	再 任
取締役	都 司 尚	(注)3	再 任
取締役	田 中 彩 子	(注)3	再 任
取締役	髙 宮 いづみ	(注)3	再 任
取締役	植 田 隆	(注)3	再 任
監査役(常勤)	中 川 伸 也	(注)4	―
監査役(常勤)	別 府 通 孝	(注)5	―
監査役	山 中 利 之	(注)4	―
監査役	笠 松 宏 行	(注)5	―

(注) 1 取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
2 監査役 山中利之及び笠松宏行は、社外監査役であります。
3 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
2025年6月16日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりで
あります。
社外取締役5名、社外監査役2名
イ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役楠井嘉行氏は当社の株式を27,200株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長であり、同氏は当社の株式を6,200株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役田中彩子氏は当社の株式を800株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏は当社の株式を8,900株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役植田隆氏は当社の株式を1,800株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役山中利之氏は当社の株式を1,200株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役笠松宏行氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は当社の株式を4,100株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
楠井嘉行氏は、2014年から2年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、1982年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として鉄道事業等に携わり、2019年6月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長、2023年6月には近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長、また、2024年6月から同社代表取締役会長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
田中彩子氏は、医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
髙宮いづみ氏は大学の教授に加え近畿大学副学長を務めるなど、長年にわたり大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
植田隆氏は、三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
山中利之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
笠松宏行氏は、1987年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として経理等に携わり、2017年から同社グループ会社の執行役員、また、2023年6月から近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員に就任するなど、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。以上の理由により客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
当社は社外取締役の楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏、社外監査役の山中利之氏の5名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、当社は、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら5名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。


三重交通グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者を含む)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性が高いと判断します。

1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
2.当社の大株主(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
4.当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
7.当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
8.当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
9.上記1から8までのいずれかに該当する近親者(注5)
10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者

なお、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は全員再選され、それぞれ重任するため、2025年6月16日(有価証券報告書提出日)から社外役員の状況に変更は無い予定であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。また、監査役会と会計監査人は、社外取締役との連絡会議を年1回実施しており、監査上の問題認識等の共有を図っております。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。

(注)
1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(その就任前10年間において業務執
行者であったものを含む。)をいう。
2.大株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
3事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超え
るものをいう。
4.主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
5.近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。