有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R01E (EDINETへの外部リンク)
日本郵船株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
売上高 | (百万円) | 703,078 | 669,905 | 561,745 | 777,239 | 983,554 |
経常利益 | (百万円) | 7,663 | 48,935 | 90,960 | 434,140 | 628,651 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △24,501 | 22,647 | 38,252 | 488,220 | 600,344 |
資本金 | (百万円) | 144,319 | 144,319 | 144,319 | 144,319 | 144,319 |
発行済株式総数 | (千株) | 170,055 | 170,055 | 170,055 | 170,055 | 510,165 |
純資産額 | (百万円) | 209,298 | 214,602 | 249,490 | 678,184 | 884,221 |
総資産額 | (百万円) | 1,365,127 | 1,308,170 | 1,333,529 | 1,592,888 | 1,726,420 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,240.59 | 1,271.09 | 1,477.48 | 1,338.15 | 1,739.97 |
1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 40.00 | 200.00 | 1,450.00 | 520.00 |
(内1株当たり中間配当額) | (10.00) | (20.00) | (20.00) | (200.00) | (350.00) | |
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | △145.24 | 134.14 | 226.54 | 963.39 | 1,182.09 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 15.3 | 16.4 | 18.7 | 42.6 | 51.2 |
自己資本利益率 | (%) | △10.4 | 10.7 | 16.5 | 105.3 | 76.8 |
株価収益率 | (倍) | - | 9.6 | 16.7 | 3.7 | 2.6 |
配当性向 | (%) | - | 29.8 | 88.3 | 50.2 | 44.0 |
従業員数 | (名) | 1,198 | 1,217 | 1,217 | 1,249 | 1,299 |
(外、平均臨時雇用者数) | (127) | (138) | (144) | (158) | (184) | |
株主総利回り | (%) | 76.4 | 62.7 | 187.8 | 580.5 | 583.7 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
最高株価 | (円) | 2,493 | 2,066 | 4,120 | 12,490 | 3,724 |
(11,520) | ||||||
最低株価 | (円) | 1,600 | 1,091 | 1,234 | 3,600 | 2,422 |
(8,670) |
2.第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
4.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しています。また、第136期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04235] S100R01E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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