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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R01E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本郵船株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客や取引先も含めたESG経営に資するようデジタル技術を活用して当社グループのDX化を図る最先端の研究を日々行っています。社会的課題である温室効果ガス(GHG)削減のための研究、安全運航を目的とした自律操船の研究等も引き続き行いながら、新たに東京大学内に社会連携講座(MODE)を、複数の社外パートナーと共に開設しました。これにより上記の研究を更に進めるだけでなく、サステナブルな海上物流を実現する次世代のシミュレーション共通基盤の開発、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発、またこれらのモデルベース開発、モデルベース・システムズエンジニアリングの高度な知識を有する人材の育成等にも取り組んでいます。
またグリーンビジネスへの取組みとして、アンモニア・水素を始めとするカーボンニュートラルな新燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、並びに海洋エネルギー開発について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。また、今後普及が見込まれる洋上風力関連事業についても引き続き積極的に推進します。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,808百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04235] S100R01E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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