日本郵船株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)

当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等も含めたESG経営に資するような最先端の研究を日々行っています。日本海事産業がもつ設計・建造・運航時における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し組み合わせることで、より精度高く、開発スピードをあげた研究開発を行っています。具体的には脱炭素化に向けた新技術や環境規制対応、自律運航船、船舶電化、サイバーセキュリティ、船体動揺予測等の研究開発を行い、DX化やEX化を推し進めています。また、引き続き東京大学内において、社会連携講座に参画するなど高度な知識を有する人材の育成や獲得にも力を入れています。
またアンモニアを含むカーボンニュートラルな新燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、洋上風力関連事業について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。
特に脱炭素化の長期目標として掲げる2050年の「ネット・ゼロ エミッション」達成に向けた研究開発として、2022年より社外パートナーとともにアンモニア燃料船舶の研究開発に取り組んでいます。同研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるグリーンイノベーション基金事業助成を受けています。
2023年10月はアンモニア燃料タグボートの着工に至っており、2024年8月に世界初となるアンモニア燃料商用船が横浜港で運航を開始する予定です。24年度のアンモニア燃料タグボートの実証運航等を通じて得られた知見は、2026年度に竣工予定のアンモニア燃料アンモニア輸送船の建造に向けて活用されます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,581百万円です。