日本郵船株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、㈱MTIを中核に、㈱日本海洋科学をはじめとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等と広く連携し、サステナビリティ経営に資する最先端の研究開発に日々取り組んでいます。日本海事産業が有する設計・建造・運航各段階における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し、分野横断的に組み合わせることで、従来以上に高精度かつ迅速な研究開発を実現しています。脱炭素化に向けた新技術や環境規制対応、自律運航船、サイバーセキュリティ、データ活用による効率運航など、多岐にわたる研究を通じてDX・EXを推進しています。また東京大学の海事デジタルエンジニアリング講座(MODE)や大阪大学の先進海事システム共同研究講座(OCEANS)をはじめとする産学連携を通じ、技術開発と高度専門人材の育成・獲得を進めています。加えて、内閣府が推進する経済安全保障重要技術育成プログラム(KProgram)や、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が実施するBRIDGEの枠組みにおいても、船舶DX、次世代造船用AIロボット、AIシミュレーション基盤の研究開発に取り組んでいます。
また、アンモニアを含む低・脱炭素燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、洋上風力関連事業について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。
特に脱炭素化の長期目標として当社が掲げる2050年の「ネット・ゼロエミッション」達成に向けた研究開発として、2021年より社外パートナーとともにアンモニア燃料船舶の研究開発に取り組んでいます。同研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるグリーンイノベーション基金事業助成を受けています。同助成を受けて開発を進めてきたアンモニア燃料タグボートは、2024年8月に竣工し、世界初のアンモニア燃料商用船として横浜港で運航を開始しています。そして、同船の実運航を通じ、アンモニアを焚くことがGHG排出量の大幅な削減に繋がること、そして安全を確保できること、ひいてはアンモニアが次世代の船舶燃料として非常に有効であることが確認できました。また、アンモニア燃料タグボートを通じて獲得した知見は現在開発中のアンモニア燃料アンモニア輸送船にも活用されています。2025年にはアンモニア燃料主機及び補機の本船搭載も完了し、2026年度の竣工に向けて順調に建造が進んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,359百万円です。