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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNM1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本郵船株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事業
1885年9月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯
1926年3月第二東洋汽船㈱を合併
1942年3月戦時海運管理令施行(1942年4月 船舶運営会社設立)
1943年6月三菱汽船㈱設立(三菱商事船舶部を分離独立)
1945年8月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
1949年4月極東海運㈱設立(1949年2月 三菱汽船㈱解散、1949年4月 新たに極東海運㈱設立、1949年6月 三菱海運㈱と改称)
5月東京、大阪、名古屋の3証券取引所へ上場
6月広島証券取引所へ上場
7月福岡、京都、新潟の3証券取引所へ上場
1950年4月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
1964年4月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯
1969年4月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲
1973年7月フランクフルト証券取引所へ上場
1978年9月日本貨物航空㈱(NCA)設立
1990年9月郵船クルーズ㈱発足
1991年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本/カリフォルニア、香港・台湾/カリフォルニア、極東・日本/北米西岸、豪州、極東/東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本/バンコクの10航路を承継
1996年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
1998年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船3隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継
台北支店設置
2000年3月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
2001年2月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化
3月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約
12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化
2002年8月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化
10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約(分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更)
アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約
2003年1月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化
3月日本クリーニング㈱を吸収合併
10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
2004年1月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
9月NYK LINE JAPAN㈱設立
2005年1月フランクフルト証券取引所上場廃止
2月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所(市場第一部)に上場
4月日之出郵船㈱に南太平洋3航路事業に係る営業を分割
8月日本貨物航空㈱(NCA)を連結子会社化
2006年5月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併
6月スポンサー付きADR(米国預託証券)を発行
9月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
2009年6月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継
太平洋海運㈱を連結子会社化
12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化
2010年10月

11月

2013年7月
10月		太平洋海運㈱を吸収合併
郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更
アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け
NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更
大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止
日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
2016年10月
12月		NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更
台北支店廃止
2017年7月

2018年2月		川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立
株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化(同社は2018年1月上場廃止)
2018年4月OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始
2019年11月

2020年12月
2022年4月

2023年6月
2024年4月		吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継
名古屋証券取引所上場廃止
秋田支店設置
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
監査等委員会設置会社へ移行
北海道支店設置
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04235] S100TNM1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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