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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNM1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本郵船株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
定期船事業3,638(159)
航空運送事業982(160)
物流事業25,551(8,110)
不定期専用船事業2,844(3,000)
不動産業7(1)
その他の事業1,766(232)
全社(共通)455(76)
合計35,243(11,738)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,312(190)39.813.913,788,290


セグメントの名称従業員数(名)
定期船事業62(5)
航空運送事業3(-)
物流事業2(-)
不定期専用船事業765(104)
不動産業7(1)
その他の事業18(4)
全社(共通)455(76)
合計1,312(190)
(注)1.従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。
3.平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。
4.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(3)労働組合の状況
当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。
日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。




(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1.		労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2.
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
13.673.577.383.448.7正規雇用労働者は職能資格制度を採用しており、評価基準で性別差が生じることはありません。また、有期労働者は職務に応じた賃金設定となっており、女性が補助的な業務を担うことが多く賃金差が生じています。
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2.男女の賃金の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。
正規雇用労働者:当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。
有期労働者:本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。
賃金:基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。

②連結子会社の状況
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04235] S100TNM1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

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当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)		男性労働者の育児休業取得率
(%)
(注)1.		労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
㈱郵船アカウンティング27.3----
NYKバルク・プロジェクト㈱10.0----
㈱日本海洋科学25.9----
㈱NYK BUSINESS SYSTEMS40.7----
郵船トラベル㈱25.0----
日本コンテナ輸送㈱27.850.0---
㈱ユニエツクスNCT5.7-80.079.682.8
三洋商事㈱--68.982.863.6
郵船商事㈱-100.0---
郵船ロジスティクス㈱11.847.677.177.058.3
日本貨物航空㈱6.687.560.756.464.0
㈱MTI-50.0---
㈱トランスコンテナ