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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAA8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社商船三井 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)1,222,574760,166700,120585,630765,214
経常利益(百万円)17,74436,26032,44323,457260,240
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)△65,93636,94615,793△9,169270,004
資本金(百万円)65,40065,40065,40065,40065,400
発行済株式総数(株)120,628,611120,628,611120,628,611120,628,611120,628,611
純資産額(百万円)172,673199,606198,234194,574419,739
総資産額(百万円)1,062,6511,031,3351,008,1701,009,9221,231,491
1株当たり純資産額(円)475.62551.31547.92538.431,161.06
1株当たり配当額(円)11.045.065.0150.01,200.0
(内1株当たり中間配当額)(1.0)(20.0)(30.0)(15.0)(300.0)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△183.77102.9844.02△25.56750.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-99.4842.53-746.96
自己資本比率(%)16.0619.1819.5019.1334.02
自己資本利益率(%)△32.6020.068.01△4.7188.21
株価収益率(倍)-7.7113.23-4.56
配当性向(%)-14.649.2-53.3
従業員数(人)9751,0261,0781,1191,098
(外、平均臨時雇用者数)(210)(231)(229)(228)(238)
株主総利回り(%)88.069.953.6118.7335.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)4,1703,4903,1554,38511,640
(363)
最低株価(円)2,8912,1631,4871,2533,740
(307)
(注)1.2017年度及び2020年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
2.2017年度及び2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2017年度の1株当たり配当額は、中間配当額の1.0円と期末配当額の10.0円の合計値としております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は10.0円となるため、期末配当額の10.0円を加えた年間配当額は1株につき20.0円となります。また、2017年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
4.当社は、2022年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2017年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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7.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04236] S100OAA8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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