株式会社　商船三井 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の主要略歴及び所有株式数
男性9名 女性5名 (役員のうち女性の比率35.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 会長	橋本 剛	1957年10月14日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 当社LNG船部長 2009年6月 当社執行役員 LNG船部長 委嘱 2011年6月 当社執行役員 2012年6月 2015年6月 2016年4月 2019年4月 2021年4月 2026年4月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長(現職)	(注)1	1,260
代表取締役 副社長執行役員	濱崎 和也	1969年3月26日生	1992年4月 2020年4月 当社入社 当社LNG船部長 2021年4月 当社執行役員 2023年4月 2024年4月 当社常務執行役員 当社専務執行役員 2024年6月 2025年4月 2026年4月 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員(現職)	(注)1	210
取 締 役	池田 潤一郎	1956年7月16日生	1979年4月 当社入社 2004年6月 当社人事部長 2007年6月 当社定航部長 2008年6月 当社執行役員 2010年6月 2013年6月 2015年6月 2021年4月 2023年4月 2026年4月 当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役 ABAC日本支援協議会 日本委員 公益社団法人経済同友会 副代表幹事	(注)1	1,852
取 締 役	篠田 敏暢	1963年3月30日生	1985年4月 当社入社 2015年6月 当社財務部長 2017年6月 当社執行役員 財務部長 2018年6月 当社執行役員 経営企画部長 2020年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社専務執行役員 2025年4月 当社副社長執行役員 2025年6月 2026年4月 当社代表取締役副社長執行役員 当社取締役(現職)	(注)1	242
取 締 役	毛呂 准子	1963年5月31日生	1986年4月 2014年6月 当社入社 当社秘書室長 2017年4月 当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長 2018年4月 2019年4月 2021年4月 2023年4月 2023年6月 当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役 株式会社ライフコーポレーション 社外取締役	(注)1	382

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取 締 役	豊永 厚志	1956年8月18日生	1981年4月 2007年7月 2010年7月 通商産業省(現:経済産業省)入省 経済産業省 大臣官房審議官(国会対策・政策総合調整担当) 中小企業庁次長 2011年8月 2012年9月 経済産業省 大臣官房商務流通審議官 同省 大臣官房商務流通保安審議官 2013年6月 株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長 2015年7月 中小企業庁長官 2016年11月 株式会社みずほ銀行 顧問 2019年4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 2024年6月 2024年6月 一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 一般財団法人 流通システム開発センター会長	(注)1	15
取 締 役	山口 裕視	1961年3月31日生	1983年4月 運輸省(現:国土交通省)入省 2014年7月 国土交通省 観光庁次長 2015年10月 三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー 2016年4月 同社 執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長 2020年7月 三井物産株式会社 執行役員 CSO補佐 兼 CDIO補佐 2023年4月 同社特任アドバイザー 2024年6月 2024年6月 株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 株式会社ニチレイ 社外取締役	(注)1	11
取 締 役	橋本 英二	1955年12月7日生	1979年4月 2009年4月 2012年10月 新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)入社 同社執行役員 新日鐵住金株式会社(現:日本製鉄株式会社)執行役員 2013年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社副社長執行役員 2016年6月 同社代表取締役副社長 2019年4月 2024年4月 2025年6月 日本製鉄株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 兼 CEO(現職) 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 日本製鉄株式会社 代表取締役会長 兼 CEO 一般社団法人日本経済団体連合会 副議長	(注)1	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取 締 役	兵頭 誠之	1959年6月26日生	1984年4月 2012年4月 住友商事株式会社入社 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 2016年6月 同社代表取締役常務執行役員 2017年4月 2017年6月 同社代表取締役専務執行役員 同社専務執行役員 2018年4月 同社社長執行役員 CEO 2018年6月 同社代表取締役社長執行役員 CEO 2024年4月 同社取締役会長(現職) 2025年6月 2025年6月 ソニーグループ株式会社 社外取締役(現職) 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 住友商事株式会社 取締役会長 ソニーグループ株式会社 社外取締役 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長	(注)1	4
取 締 役	田中 径子	1960年5月24日生	1984年4月 2011年4月 2013年4月 2014年10月 日産自動車株式会社入社 ジヤトコ株式会社出向 経営企画部広報担当部長 同社執行役員待遇 駐ウルグアイ特命全権大使 2018年4月 株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員 2019年6月 栗田工業株式会社 社外取締役 2022年4月 株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員 2024年6月 株式会社ニッスイ 社外取締役(現職) 2025年6月 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 株式会社ニッスイ 社外取締役	(注)1	6
常勤監査役	日野岳 穣	1961年10月22日生	1985年4月 2012年6月 当社入社 当社定航部長 2016年4月 当社執行役員 定航部長 2018年4月 2019年4月 2021年6月 2022年4月 2023年4月 2023年6月 当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)	(注)2	552
常勤監査役	市川 香代	1963年2月7日生	1983年4月 2014年4月 当社入社 当社広報室長 2017年4月 当社執行役員 2020年4月 2020年6月 2025年4月 2025年6月 当社顧問 MOLビジネスサポート株式会社 代表取締役社長 MOLビジネスサポート株式会社 特別顧問 当社常勤監査役(現職)	(注)3	238

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
監 査 役	三森 仁	1966年1月22日生	1993年4月 2015年6月 第二東京弁護士会 弁護士登録 あさひ法律事務所入所(現マネージング・パートナー) 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役 2018年4月 株式会社クア・アンド・ホテル 社外監査役 2020年5月 2022年6月 事業再生研究機構 代表理事 当社監査役(現職) (重要な兼職の状況) あさひ法律事務所 マネージング・パートナー 学校法人麻布学園 理事	(注)4	-
監 査 役	武田 史子	1968年6月10日生	1991年4月 株式会社野村総合研究所 入社 2003年4月 横浜市立大学商学部経済学科 助教授 2004年3月 東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科助教授 2007年4月 東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科准教授 2007年9月 エール大学経済学部 客員准教授 2008年1月 アルバータ大学ビジネススクール客員教授 2015年4月 同上 2015年7月 イリノイ大学客員研究員 2022年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職) 2023年6月 当社監査役(現職) (重要な兼職の状況) 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授 公正取引委員会 独占禁止懇話会会員 総務省情報通信行政・郵政行政審議会 委員	(注)2	-
計					4,779

(注)1.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。
6.取締役 豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏及び田中径子氏は、社外取締役です。
7.監査役 三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役です。
8.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役兼務者を除く)は38名です。

9.当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席回数
代表取締役会長	橋本 剛	12回/12回(出席率100%)
代表取締役 副社長執行役員	濱崎 和也	12回/12回(出席率100%)
取締役	池田 潤一郎	12回/12回(出席率100%)
取締役	篠田 敏暢	10回/10回(出席率100%)
取締役	毛呂 准子	12回/12回(出席率100%)
取締役	豊永 厚志	12回/12回(出席率100%)
取締役	山口 裕視	12回/12回(出席率100%)
取締役	橋本 英二	10回/10回(出席率100%)
取締役	兵頭 誠之	10回/10回(出席率100%)
取締役	田中 径子	10回/10回(出席率100%)
常勤監査役	日野岳 穣	12回/12回(出席率100%)
常勤監査役	市川 香代	10回/10回(出席率100%)
監査役	三森 仁	12回/12回(出席率100%)
監査役	武田 史子	11回/12回(出席率92%)

(注)1.取締役 篠田敏暢氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び監査役 市川香代氏は、2025年6月24日就任以降の取締役会への出席回数を記載しています。
2.取締役 池田潤一郎氏、篠田敏暢氏、毛呂准子氏及び監査役 日野岳穣氏は、2026年6月25日をもって退任となる予定です。

当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員の主要略歴及び所有株式数は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性9名 女性5名 (役員のうち女性の比率35.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役会長	橋本 剛	1957年10月14日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 当社LNG船部長 2009年6月 当社執行役員 LNG船部長 委嘱 2011年6月 当社執行役員 2012年6月 2015年6月 2016年4月 2019年4月 2021年4月 2026年4月 2026年6月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長 当社取締役会長(現職)	(注)1	1,260
代表取締役 社長執行役員	田村 城太郎	1968年9月19日生	1991年4月 当社入社 2018年4月 Ocean Network Express (Europe) Ltd. Managing Director, Region Head - Europe and Africa 2020年4月 当社経営企画部長 2022年4月 当社常務執行役員 2024年4月 2026年4月 2026年6月 当社専務執行役員 当社社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)	(注)1	191
代表取締役 副社長執行役員	梅村 尚	1968年6月8日生	1992年4月 2018年4月 当社入社 当社財務部長 2021年4月 当社執行役員 2022年4月 2023年6月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 2024年4月 2024年6月 2026年4月 2026年6月 当社取締役専務執行役員 当社専務執行役員 当社副社長執行役員 当社代表取締役副社長執行役員(現職)	(注)1	188
代表取締役 副社長執行役員	濱崎 和也	1969年3月26日生	1992年4月 2020年4月 当社入社 当社LNG船部長 2021年4月 当社執行役員 2023年4月 2024年4月 当社常務執行役員 当社専務執行役員 2024年6月 2025年4月 2026年4月 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員(現職)	(注)1	210
取 締 役 常務執行役員	園田 早苗	1969年5月16日生	1992年4月 2021年4月 株式会社髙島屋入社 当社入社 2022年4月 2024年4月 2026年4月 2026年6月 当社コーポレート コミュニケーション部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員(現職)	(注)1	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取 締 役	豊永 厚志	1956年8月18日生	1981年4月 2007年7月 2010年7月 通商産業省(現:経済産業省)入省 経済産業省 大臣官房審議官(国会対策・政策総合調整担当) 中小企業庁次長 2011年8月 2012年9月 経済産業省 大臣官房商務流通審議官 同省 大臣官房商務流通保安審議官 2013年6月 株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長 2015年7月 中小企業庁長官 2016年11月 株式会社みずほ銀行 顧問 2019年4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 2024年6月 2024年6月 一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 一般財団法人 流通システム開発センター会長	(注)1	15
取 締 役	山口 裕視	1961年3月31日生	1983年4月 運輸省(現:国土交通省)入省 2014年7月 国土交通省 観光庁次長 2015年10月 三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー 2016年4月 同社 執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長 2020年7月 三井物産株式会社 執行役員 CSO補佐 兼 CDIO補佐 2023年4月 同社特任アドバイザー 2024年6月 2024年6月 株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 株式会社ニチレイ 社外取締役	(注)1	11
取 締 役	橋本 英二	1955年12月7日生	1979年4月 2009年4月 2012年10月 新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)入社 同社執行役員 新日鐵住金株式会社(現:日本製鉄株式会社)執行役員 2013年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社副社長執行役員 2016年6月 同社代表取締役副社長 2019年4月 2024年4月 2025年6月 日本製鉄株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 兼 CEO(現職) 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 日本製鉄株式会社 代表取締役会長 兼 CEO 一般社団法人日本経済団体連合会 副議長	(注)1	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取 締 役	兵頭 誠之	1959年6月26日生	1984年4月 2012年4月 住友商事株式会社入社 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 2016年6月 同社代表取締役常務執行役員 2017年4月 2017年6月 同社代表取締役専務執行役員 同社専務執行役員 2018年4月 同社社長執行役員 CEO 2018年6月 同社代表取締役社長執行役員 CEO 2024年4月 同社取締役会長(現職) 2025年6月 2025年6月 ソニーグループ株式会社 社外取締役(現職) 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 住友商事株式会社 取締役会長 ソニーグループ株式会社 社外取締役 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長	(注)1	4
取 締 役	田中 径子	1960年5月24日生	1984年4月 2011年4月 2013年4月 2014年10月 日産自動車株式会社入社 ジヤトコ株式会社出向 経営企画部広報担当部長 同社執行役員待遇 駐ウルグアイ特命全権大使 2018年4月 株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員 2019年6月 栗田工業株式会社 社外取締役 2022年4月 株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員 2024年6月 株式会社ニッスイ 社外取締役(現職) 2025年6月 当社取締役(現職) (重要な兼職の状況) 株式会社ニッスイ 社外取締役	(注)1	6
常勤監査役	市川 香代	1963年2月7日生	1983年4月 2014年4月 当社入社 当社広報室長 2017年4月 当社執行役員 2020年4月 2020年6月 2025年4月 2025年6月 当社顧問 MOLビジネスサポート株式会社 代表取締役社長 MOLビジネスサポート株式会社 特別顧問 当社常勤監査役(現職)	(注)2	238
常勤監査役	篠田 敏暢	1963年3月30日生	1985年4月 当社入社 2015年6月 当社財務部長 2017年6月 当社執行役員 財務部長 2018年6月 当社執行役員 経営企画部長 2020年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社専務執行役員 2025年4月 当社副社長執行役員 2025年6月 2026年4月 2026年6月 当社代表取締役副社長執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)	(注)3	242

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
監 査 役	三森 仁	1966年1月22日生	1993年4月 2015年6月 第二東京弁護士会 弁護士登録 あさひ法律事務所入所(現マネージング・パートナー) 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役 2018年4月 株式会社クア・アンド・ホテル 社外監査役 2020年5月 2022年6月 事業再生研究機構 代表理事 当社監査役(現職) (重要な兼職の状況) あさひ法律事務所 マネージング・パートナー 学校法人麻布学園 理事	(注)3	-
監 査 役	武田 史子	1968年6月10日生	1991年4月 株式会社野村総合研究所 入社 2003年4月 横浜市立大学商学部経済学科 助教授 2004年3月 東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科助教授 2007年4月 東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科准教授 2007年9月 エール大学経済学部 客員准教授 2008年1月 アルバータ大学ビジネススクール客員教授 2015年4月 同上 2015年7月 イリノイ大学客員研究員 2022年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職) 2023年6月 当社監査役(現職) (重要な兼職の状況) 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授 公正取引委員会 独占禁止懇話会会員 総務省情報通信行政・郵政行政審議会 委員	(注)4	-
計					2,410

(注)1.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。
6.取締役 豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏及び田中径子氏は、社外取締役です。
7.監査役 三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役です。
8.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役兼務者を除く)は35名です。

② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。
社外取締役豊永厚志氏は、経済産業省にて、地域振興、エネルギー政策、基礎産業支援、対外投資推進、地球環境問題対策など、多岐にわたる分野の推進に携わり、また、豊富な国際経験を有しています。これらの経験と知見を活かし、同氏のリーダーシップと視野の広さを持って当社の成長と発展に寄与いただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。
社外取締役山口裕視氏は、国土交通省において多岐にわたる企画・政策立案、組織管理に携わり、また、不動産投資市場整備室長として不動産の証券化についての知識・経験を有しています。加えて、三井物産株式会社では、調査部門のトップとしてグローバルなビジネス環境についての分析や、サステナビリティ課題への検討やDX総合戦略の策定と実施など、幅広い分野で活躍されました。山口氏のこれらの経験と知見は当社の持続的成長と社会的価値創出、及びコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしています。
社外取締役橋本英二氏は、日本製鉄株式会社の薄板販売や輸出部門の実務に携わり、海外営業部門でのリーダーシップを通じた国際的な視野を有しています。特に海外事業企画や米州プロジェクトの推進において、戦略的な思考と実行力を有し、当社においても同氏の国際的なビジネス経験と経営手腕は、グローバルな事業展開や新たな市場開拓に対し貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしています。
社外取締役兵頭誠之氏は、住友商事株式会社において多岐にわたる役職を歴任し、卓越したリーダーシップ、国際的な視野、経営企画部長やCEOとしての経験を通じて得た戦略的思考と経営手腕を有しています。これらは、当社のグローバルな事業展開や持続可能な成長に貢献いただけるとともに、当社経営に新たな視点と価値をもたらしていただけるものと判断し、社外取締役として選任をしています。
社外取締役田中径子氏は、日産自動車株式会社やジヤトコ株式会社での広報・ブランド戦略の構築に携わり、駐ウルグアイ特命全権大使としての外交経験など、国際的な視野と多文化に関する高い見識を有しています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、当社がグローバル市場でプレゼンスを強化する上で大きく貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしています。
社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。
社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、研究者・大学教授としての長年の経験と、会計、経済及びファイナンスに関する高い知見を有しています。また、同氏は、内部統制やコーポレート・ガバナンス等についての研究実績も有しており、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しています。
なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名となります。

当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により選任しており、また、当社の定める「社外役員の独立性基準」(下記)に照らし、独立役員に指定しています。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割を果たしています。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしています。


当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

(a)当社、当社の子会社及び当社持分法適用会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(*1)又は過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
(*1)業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう

(b)当社の現在の主要株主(*2)又はその業務執行者、又は過去3年間にそれらに該当していた者
(*2)主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう
(c)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人等の業務執行者、又は過去3年間においてそれらに該当していた者
(d)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者、又は過去3年間において業務執行者であった者
(e)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
(f)当社グループを主要な取引先とする者(*3)、又はその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、又は過去3年間においてそれらに該当していた者
(*3)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払い(ただし、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く)を、当社グループから受けた者
(g)当社グループの主要な取引先である者(*4)、又はその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、又は過去3年間においてそれらに該当していた者
(*4)当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社グループの直近3事業年度における総売上高(持分法適用会社の当社持分相当売上高を含む)の2%以上の支払いを行っている者
(h)当社グループの会計監査人又はその社員等、又は過去3年間においてそれらに該当していた者
(i)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)、又は過去3年間においてそれらに該当していた者。
(*5)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金額その他の財産上の利益をいう)
(j)当社グループから一定額を超える寄付又は助成(*6)を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)、又は過去3年間においてそれらに該当していた者
(*6)一定額を超える寄付又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成をいう
(k)上記(a)から(j)に該当する者(重要な地位にある者(*7)に限る)の近親者等(*8)
(*7)重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
(*8)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
(l)その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、コーポレート・ガバナンス審議会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会等を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査の状況に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、業務執行に対する監督機能を果たしています。

⑤ 業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、経営の効率性と健全性並びに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」を構築し運用しています。本概要に記載した内容を方針とし、体制の継続的な改善を図ります。

(a)当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」)の取締役、執行役員、また当社組織規程で定める役職員(以下「役職員」)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則って行動する」ことを価値観・行動規範(MOL CHARTS)のひとつに掲げています。当社はコンプライアンス体制の充実のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命する副社長、或いはチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー(CCLO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図ります。
(ⅱ)役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第5条に行動基準を定めています。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、個人情報を含む顧客、取引先、従業員、及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底します。
(ⅲ)全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じるとともに、コンプライアンス意識の徹底・向上を図ります。
(ⅳ)コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行っています。当社は、コンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当社グループの役職員が当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証しています。

(b)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)各種法令、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程等で保存が求められる取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報は、文書又は電子情報により、定められた期間、適切に保存・管理します。
(ⅱ)取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとしています。

(c)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等に関し悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険(本項において「リスク」)に対して、経営会議の下部機関である投資戦略委員会やサステナビリティ委員会等で関連するリスクの把握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映しています。
(ⅱ)当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したものを定期的に取締役会に報告しています。取締役会をはじめとする意思決定機関は報告されたリスク量が当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析し、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図っています。
(ⅲ)当社は、当社事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」として全社横断的に管理しています。重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行っています。
(ⅳ)当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続、早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置し、適切に対処します。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに基づき、対処します。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業活動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時においては、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となって対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切かつ迅速に対応します。

(d)財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性向上を図っています。
(ⅱ)経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価しています。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じています。

(e)当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範(MOL CHARTS)を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程を定めています。
(ⅱ)各グループ会社の事業内容によって当社内に経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度利益計画に基づき、各社における業務の執行状況管理及び、内部統制に係る責任を負うものとしています。経営管理担当部長・ユニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、グループ会社ごとに当社の事前承認や報告を要する重要事項を取り決め、これを実行するよう求めています。また、原則として、取締役、及び監査役を各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適正を確保しています。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア、東南アジア・大洋州、及び南アジア・中東の各地域を担当する事業統括、もしくはコーポレート機能統括が経営管理担当部長・ユニット長に代わりこれを行っています。
(ⅲ)前項の定めに関わらず、組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理責任者として営業本部長・管掌役員(本項において「責任者」)を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任者が直接的に経営管理と内部統制の責任を負っています。また、当該グループ会社の執行責任者(社長)については、当社の執行役員(原則としてグループ執行役員)がその任に就きます。更に、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニストレーション担当部・ユニットを定め、責任者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務を行っています。
(ⅳ)グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定めています。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図っています。当社はグループ会社に対し、コンプライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求めています。
(ⅴ)グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築するとともに、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行います。

(f)監査役の職務を補助する専任スタッフ(本項において「補助使用人」)とその独立性に関する事項及び補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役の職務を補助するため、当社の従業員から補助使用人を任命します。
(ⅱ)補助使用人の人事評価は監査役が行い、補助使用人の人事異動は監査役会の同意を得て決定します。
(ⅲ)補助使用人は原則として業務の執行に係る役職を兼務しません。
(ⅳ)監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討します。
(ア)補助使用人の権限(調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。)
(イ)監査役の補助使用人に対する指揮命令権
(ウ)補助使用人の活動に関する費用の確保
(エ)内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制

(g)当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(ⅰ)当社グループの役職員が当社の監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、当社グループの役職員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告を行います。当社グループの役職員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告できるものとしています。
(ⅱ)コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証しています。
(ⅲ)当社の代表取締役は当社の監査役と定期的に会合を持つよう努めるものとしています。
(ⅳ)当社の経営監査部は当社の監査役と連絡・調整を行い、当社の監査役の監査の実効的な実施に協力することとしています。
(ⅴ)当社の監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は当該費用又は債務を処理します。