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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZPH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎汽船株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第151期第152期第153期第154期第155期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)836,731735,284625,486756,983942,606
経常利益
又は経常損失(△)
(百万円)△48,9337,40789,498657,504690,839
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△111,1885,269108,695642,424694,904
包括利益(百万円)△110,217△12,865119,956667,264794,036
純資産額(百万円)181,233200,234316,162984,8821,546,679
総資産額(百万円)951,261896,081974,6081,574,9602,052,616
1株当たり純資産額(円)370.16361.29779.763,161.456,128.41
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△397.3618.83388.452,295.852,571.02
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)10.8911.2822.3956.1773.83
自己資本利益率(%)△69.375.1568.09116.5057.91
株価収益率(倍)-14.372.181.161.18
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△6,808△21,79733,397226,460456,049
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△35,493△20,28616,987△5,848△46,745
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)19,29016,731△34,845△116,001△300,790
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)138,040111,933130,001244,316346,831
従業員数(人)6,0226,1646,0805,1584,918
(外、平均臨時雇用者数)(574)(530)(519)(515)(488)
(注)1. 第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 第151期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
3. 2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。
4. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第151期において1,341,762株、第152期において1,338,715株、第153期において1,332,577株、第154期において1,330,500株及び第155期において1,322,192株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第151期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。
5. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
6. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04237] S100QZPH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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