有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O8Q8 (EDINETへの外部リンク)
川崎汽船株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (百万円) | 920,536 | 586,408 | 498,901 | 399,255 | 551,372 |
経常利益 又は経常損失(△) | (百万円) | 28,996 | △14,633 | △2,984 | △11,857 | 248,455 |
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | 29,581 | △71,056 | 25,430 | 8,433 | 225,959 |
資本金 | (百万円) | 75,457 | 75,457 | 75,457 | 75,457 | 75,457 |
発行済株式総数 | (千株) | 93,938 | 93,938 | 93,938 | 93,938 | 93,938 |
純資産額 | (百万円) | 96,266 | 17,433 | 38,579 | 44,551 | 272,843 |
総資産額 | (百万円) | 598,957 | 565,952 | 527,336 | 544,810 | 724,090 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,031.84 | 186.87 | 413.52 | 477.52 | 2,924.46 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | 600.00 |
(うち、1株当たり 中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | 316.49 | △761.62 | 272.58 | 90.40 | 2,421.92 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 269.34 | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 16.07 | 3.08 | 7.32 | 8.18 | 37.68 |
自己資本利益率 | (%) | 35.88 | △124.99 | 90.80 | 20.29 | 142.38 |
株価収益率 | (倍) | 7.88 | - | 2.98 | 28.04 | 3.31 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | 24.77 |
従業員数 | (人) | 724 | 756 | 767 | 769 | 794 |
(外、平均臨時雇用者数) | (49) | (50) | (45) | (41) | (36) | |
株主総利回り | (%) | 84.26 | 40.20 | 27.43 | 85.64 | 291.22 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (115.87) | (110.03) | (99.57) | (141.53) | (144.34) |
最高株価 | (円) | 307(3,105) | 2,662 | 1,981 | 2,788 | 9,450 |
最低株価 | (円) | 268(2,379) | 1,147 | 714 | 743 | 2,428 |
2. 第151期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
3. 第150期、第152期及び第153期の配当性向については、無配であるため記載していません。
4. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
5. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期において275,754株、第151期において447,254株、第152期において446,238株、第153期において444,192株及び第154期において443,500株です。
6. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
7. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
9. 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。
10. 2017年6月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(当社普通株式10株を1株に併合)を実施しました。第150期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
11. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04237] S100O8Q8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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