川崎汽船株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

1.2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.1%)※左記は執行役の員数を含みます。

a. 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	明 珍 幸 一	1961年3月27日	1984年4月 当社入社 2010年1月 当社コンテナ船事業グループ長 2011年4月 当社執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役、常務執行役員 2018年4月 当社代表取締役、専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2025年3月 当社取締役会長(現職)	(注)3	144
取締役 代表執行役 社長	五十嵐 武 宣	1967年3月5日	1991年10月 当社入社 2016年10月 当社経営企画グループ長 2019年4月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2024年4月 当社専務執行役員 2025年3月 当社取締役代表執行役社長(現職)	(注)3	4
取締役	荒 井 邦 彦	1959年11月16日	1982年4月 当社入社 2001年8月 "K" LINE PTE LTD Trade Management Division General Manager 2012年7月 当社北京駐在員(2012年12月駐在員事務所閉鎖) KLINE (CHINA) LTD.社長(至 2019年6月) 2014年1月 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長(至 2019年1月) 2015年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社特任顧問 2019年6月 当社監査役 2025年3月 当社取締役(現職)	(注)3	38
取締役	山 田 啓 二	1954年4月5日	1977年4月 自治省(現総務省)入省 1982年7月 国税庁天草税務署長 1983年7月 和歌山県総務部地方課長 1985年9月 国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所次長 1989年4月 高知県総務部財政課長 1992年1月 自治省行政局行政課理事官 1992年7月 内閣法制局参事官 1997年7月 国土庁(現国土交通省)土地局土地情報課長 1999年8月 京都府総務部長 2001年6月 京都府副知事 2002年4月 京都府知事(至 2018年4月) 2011年4月 全国知事会会長(至 2018年4月) 2018年4月 京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授 2019年6月 当社取締役(現職) 2020年3月 株式会社堀場製作所社外監査役(現職) 2020年4月 京都産業大学学長特別補佐、同大学法学部法政策学科教授 2020年11月 株式会社トーセ社外取締役(現職) 2021年4月 学校法人京都産業大学理事、京都産業大学学長特別補佐 同大学法学部法政策学科教授 2024年6月 学校法人京都産業大学理事長、京都産業大学法学部法政策学科教授(現職)	(注)3	2
取締役	内 田 龍 平	1977年10月6日	2002年4月 三菱商事株式会社入社 2009年12月 株式会社産業革新機構入社 投資事業グループ ヴァイス・プレジデント 2012年12月 Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	小 高 功 嗣	1958年5月14日	1987年4月 佐藤・津田法律事務所入所(至 1988年3月) 1990年8月 ゴールドマン・サックス証券会社 (現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 1998年11月 同社マネージング・ディレクター 2006年11月 同社パートナー(至 2008年11月) 2009年11月 西村あさひ法律事務所カウンセル(至 2010年12月) 2011年1月 小高功嗣法律事務所代表弁護士(現職) 2012年9月 Apollo Global Management, LLCシニア・アドバイザー (現職) 2013年6月 マネックスグループ株式会社社外取締役(至 2018年6月) 2016年2月 LINE株式会社社外取締役(至 2021年2月) 2018年3月 ケネディクス株式会社社外取締役(至 2021年3月) 2021年3月 同社経営委員会委員(現職) 2022年5月 グリーンヒル・ジャパン株式会社顧問(至 2023年12月) 2023年6月 当社取締役(現職)	(注)3	33
取締役	牧 寛 之	1980年11月15日	2004年8月 Melco Asset Management Limited代表取締役 (至 2006年10月) 2006年11月 Melco Asset Management Pte. Ltd.代表取締役 (至 2007年9月) 2007年10月 MAM PTE. LTD. 代表取締役(至 2014年5月) 2011年6月 株式会社メルコホールディングス (現株式会社バッファロー)取締役 2014年6月 同社代表取締役社長(現職) 2018年5月 株式会社バッファロー代表取締役社長(至 2025年3月) 2020年5月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ 代表取締役社長(至 2023年5月) 2020年10月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長(至 2023年4月) 2021年5月 株式会社バイオス代表取締役社長(至 2022年5月) 2022年5月 シマダヤ株式会社取締役(至 2025年6月) 2022年6月 株式会社セゾン情報システムズ(現株式会社セゾンテクノロジー)社外取締役(至 2023年6月) 2023年6月 当社取締役(現職) 2023年7月 株式会社メルコグループ代表取締役(現職) 2025年4月 株式会社バッファロー代表取締役社長執行役員CEO(現職)	(注)3	-
取締役	政 井 貴 子	1965年3月8日	1988年11月 ノヴァ・スコシア銀行東京支店 1989年7月 トロント・ドミニオン銀行東京支店 1998年3月 クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB)東京支店金融商品営業部部長 2007年5月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)キャピタルマーケッツ部部長 2013年4月 同行執行役員、市場営業本部市場調査室長 2015年7月 同行執行役員、金融市場調査部長 2016年6月 日本銀行政策委員会審議委員(至 2021年6月) 2021年6月 SBI金融経済研究所株式会社取締役(現職) 2021年7月 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社) 社外取締役(至 2023年6月) 2021年7月 飛島建設株式会社(現飛島ホールディングス株式会社) 社外取締役(現職) 2021年7月 Sim Kee Boon Institute for Financial Economics Advisory Board member(現職) 2021年8月 SBI金融経済研究所株式会社代表理事(現理事長)(現職) ブラックロック・ジャパン株式会社社外取締役 (至 2023年8月) 2022年4月 2024年6月 実践女子大学客員教授(至 2025年3月) 当社取締役(現職) 大王製紙株式会社社外取締役(現職) 2024年8月 ビーウィズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現職) 2024年12月 TNL Mediagene Director(現職)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	原 澤 敦 美	1967年8月28日	1992年4月 日本航空株式会社入社(至 2004年3月) 2009年12月 東京弁護士会登録 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所 (至 2014年6月) 2014年6月 デジタルアーツ株式会社入社(至 2015年3月) 2015年4月 山崎法律特許事務所入所(至 2016年10月) 2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー(現職) 2018年4月 ローソンバンク設立準備株式会社(現株式会社ローソン銀行)社外監査役(現職) 2019年6月 当社監査役 2020年6月 リコーリース株式会社社外取締役(現職) 2020年9月 株式会社ギックス社外監査役(現職) 2025年3月 当社取締役(現職)	(注)3	1
取締役	久 保 伸 介	1956年3月4日	1979年4月 監査法人サンワ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年3月 公認会計士登録 1998年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2017年9月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長(現職) 2018年1月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役 (至 2020年12月) 2018年5月 共栄会計事務所代表パートナー(現職) 2018年6月 日本航空株式会社社外監査役(現職) 2020年6月 当社監査役 2025年3月 当社取締役(現職)	(注)3	6
計					230

(注)1. 2025年3月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しています。
2. 取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子、原澤敦美及び久保伸介の7氏は、社外取締役です。
3. 2025年3月28日開催の臨時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

b. 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
取締役 代表執行役 社長	五十嵐 武 宣	1967年3月5日	a.取締役の状況参照	(注)1	4
代表執行役 専務	芥 川 裕	1966年2月10日	1988年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 2014年4月 株式会社みずほ銀行営業第四部長 2017年4月 株式会社みずほ銀行執行役員営業第四部長 2018年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員 コーポレート・インスティテューショナル業務部長 2019年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員(2021年3月退任) 2021年4月 当社業務顧問 2021年6月 当社監査役 2023年6月 当社常務執行役員 2025年3月 当社代表執行役専務(現職)	(注)1	2
計					6

(注)1. 2025年3月28日開催の臨時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで
2. 当社は指名委員会等設置会社の機関設計採用により迅速かつ機動的に業務の執行を行える体制としており、執行役に加え、執行役員制度を導入することで執行体制を構築し、業務の執行にあたっています。
2025年6月19日現在の執行役員は次のとおりです。

2025年6月19日現在の執行体制
職名	氏名	担当業務
※ 代表執行役社長	五十嵐 武 宣	CEO
代表執行役専務	芥 川 裕	CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・ IR・広報)統括、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当、CFO
専務執行役員	久 保 敬 二	製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)統括、 コンテナ船事業ユニット統括
専務執行役員	岩 下 方 誠	エネルギー資源輸送事業ユニット統括
専務執行役員	田 口 雅 俊	ドライバルク事業ユニット統括
専務執行役員	金 森 聡	技術ユニット統括、液化ガス管掌、LNG担当
専務執行役員	藤 丸 明 寛	海務ユニット統括、CSO
常務執行役員	中 山 久	原油・製品・エネルギー事業戦略担当
常務執行役員	内 田 洋	デジタル戦略(DX&データマネージメント)・IT・ビジネスプロセス担当、CDIO
常務執行役員	池 田 真 吾	造船技術・海洋技術・環境・技術戦略・性能技術担当、CTO
常務執行役員	玉 置 伸 哉	総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括 ユニット統括、人事担当、CHRO
常務執行役員	杉 本 治 彦	製品輸送事業ユニット(自動車船)統括
執行役員	佐 藤 文 芳	総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO、CAO
執行役員	松 井 健一郎	バルクキャリア・ドライバルク企画調整担当
執行役員	伊 東 俊 一	財務・経理担当
執行役員	遠 藤 英 明	海務部門担当
執行役員	大 西 慶	電力事業・液化ガス担当
執行役員	三 上 武 志	鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業担当、鉄鋼原料営業グループ長委嘱
執行役員	竹之下 敦	経営企画・調査担当、経営企画グループ長委嘱

※は取締役兼務者です。
CEO: Chief Executive Officer
CFO: Chief Financial Officer
CSO: Chief Safety Officer
CDIO: Chief Digital Information Officer
CTO: Chief Technical Officer
CHRO: Chief Human Resource Officer
CCO: Chief Compliance Officer
CAO: Chief Administrative Officer

2.2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.1%) ※左記は執行役の員数を含みます。

a. 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
取締役会長	明 珍 幸 一	1961年3月27日	1984年4月 当社入社 2010年1月 当社コンテナ船事業グループ長 2011年4月 当社執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役、常務執行役員 2018年4月 当社代表取締役、専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2025年3月 当社取締役会長(現職)	(注)2	144
取締役 代表執行役 社長	五十嵐 武 宣	1967年3月5日	1991年10月 当社入社 2016年10月 当社経営企画グループ長 2019年4月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2024年4月 当社専務執行役員 2025年3月 当社取締役代表執行役社長(現職)	(注)2	4
取締役	荒 井 邦 彦	1959年11月16日	1982年4月 当社入社 2001年8月 "K" LINE PTE LTD Trade Management Division General Manager 2012年7月 当社北京駐在員(2012年12月駐在員事務所閉鎖) KLINE (CHINA) LTD.社長(至 2019年6月) 2014年1月 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長(至 2019年1月) 2015年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社特任顧問 2019年6月 当社監査役 2025年3月 当社取締役(現職)	(注)2	38
取締役	山 田 啓 二	1954年4月5日	1977年4月 自治省(現総務省)入省 1982年7月 国税庁天草税務署長 1983年7月 和歌山県総務部地方課長 1985年9月 国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所次長 1989年4月 高知県総務部財政課長 1992年1月 自治省行政局行政課理事官 1992年7月 内閣法制局参事官 1997年7月 国土庁(現国土交通省)土地局土地情報課長 1999年8月 京都府総務部長 2001年6月 京都府副知事 2002年4月 京都府知事(至 2018年4月) 2011年4月 全国知事会会長(至 2018年4月) 2018年4月 京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授 2019年6月 当社取締役(現職) 2020年3月 株式会社堀場製作所社外監査役(現職) 2020年4月 京都産業大学学長特別補佐、同大学法学部法政策学科教授 2020年11月 株式会社トーセ社外取締役(現職) 2021年4月 学校法人京都産業大学理事、京都産業大学学長特別補佐 同大学法学部法政策学科教授 2024年6月 学校法人京都産業大学理事長、京都産業大学法学部法政策学科教授(現職)	(注)2	2
取締役	内 田 龍 平	1977年10月6日	2002年4月 三菱商事株式会社入社 2009年12月 株式会社産業革新機構入社 投資事業グループ ヴァイス・プレジデント 2012年12月 Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)2	-
取締役	小 高 功 嗣	1958年5月14日	1987年4月 佐藤・津田法律事務所入所(至 1988年3月) 1990年8月 ゴールドマン・サックス証券会社 (現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 1998年11月 同社マネージング・ディレクター 2006年11月 同社パートナー(至 2008年11月) 2009年11月 西村あさひ法律事務所カウンセル(至 2010年12月) 2011年1月 小高功嗣法律事務所代表弁護士(現職) 2012年9月 Apollo Global Management, LLCシニア・アドバイザー (現職) 2013年6月 マネックスグループ株式会社社外取締役(至 2018年6月) 2016年2月 LINE株式会社社外取締役(至 2021年2月) 2018年3月 ケネディクス株式会社社外取締役(至 2021年3月) 2021年3月 同社経営委員会委員(現職) 2022年5月 グリーンヒル・ジャパン株式会社顧問(至 2023年12月) 2023年6月 当社取締役(現職)	(注)2	33

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
取締役	牧 寛 之	1980年11月15日	2004年8月 Melco Asset Management Limited代表取締役 (至 2006年10月) 2006年11月 Melco Asset Management Pte. Ltd.代表取締役 (至 2007年9月) 2007年10月 MAM PTE. LTD. 代表取締役(至 2014年5月) 2011年6月 株式会社メルコホールディングス (現株式会社バッファロー)取締役 2014年6月 同社代表取締役社長(現職) 2018年5月 株式会社バッファロー代表取締役社長(至 2025年3月) 2020年5月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ 代表取締役社長(至 2023年5月) 2020年10月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長(至 2023年4月) 2021年5月 株式会社バイオス代表取締役社長(至 2022年5月) 2022年5月 シマダヤ株式会社取締役(至 2025年6月) 2022年6月 株式会社セゾン情報システムズ(現株式会社セゾンテクノロジー)社外取締役(至 2023年6月) 2023年6月 当社取締役(現職) 2023年7月 株式会社メルコグループ代表取締役(現職) 2025年4月 株式会社バッファロー代表取締役社長執行役員CEO(現職)	(注)2	-
取締役	政 井 貴 子	1965年3月8日	1988年11月 ノヴァ・スコシア銀行東京支店 1989年7月 トロント・ドミニオン銀行東京支店 1998年3月 クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB)東京支店金融商品営業部部長 2007年5月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)キャピタルマーケッツ部部長 2013年4月 同行執行役員、市場営業本部市場調査室長 2015年7月 同行執行役員、金融市場調査部長 2016年6月 日本銀行政策委員会審議委員(至 2021年6月) 2021年6月 SBI金融経済研究所株式会社取締役(現職) 2021年7月 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社) 社外取締役(至 2023年6月) 2021年7月 飛島建設株式会社(現飛島ホールディングス株式会社) 社外取締役(現職) 2021年7月 Sim Kee Boon Institute for Financial Economics Advisory Board member(現職) 2021年8月 SBI金融経済研究所株式会社代表理事(現理事長)(現職) ブラックロック・ジャパン株式会社社外取締役 (至 2023年8月) 2022年4月 2024年6月 実践女子大学客員教授(至 2025年3月) 当社取締役(現職) 大王製紙株式会社社外取締役(現職) 2024年8月 ビーウィズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現職) 2024年12月 TNL Mediagene Director(現職)	(注)2	0
取締役	原 澤 敦 美	1967年8月28日	1992年4月 日本航空株式会社入社(至 2004年3月) 2009年12月 東京弁護士会登録 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所 (至 2014年6月) 2014年6月 デジタルアーツ株式会社入社(至 2015年3月) 2015年4月 山崎法律特許事務所入所(至 2016年10月) 2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー(現職) 2018年4月 ローソンバンク設立準備株式会社(現株式会社ローソン銀行)社外監査役(現職) 2019年6月 当社監査役 2020年6月 リコーリース株式会社社外取締役(現職) 2020年9月 株式会社ギックス社外監査役(現職) 2025年3月 当社取締役(現職)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
取締役	久 保 伸 介	1956年3月4日	1979年4月 監査法人サンワ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年3月 公認会計士登録 1998年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2017年9月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長(現職) 2018年1月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役 (至 2020年12月) 2018年5月 共栄会計事務所代表パートナー(現職) 2018年6月 日本航空株式会社社外監査役(現職) 2020年6月 当社監査役 2025年3月 当社取締役(現職)	(注)2	6
計					230

(注)1. 取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子、原澤敦美及び久保伸介の7氏は、社外取締役です。
2. 2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

b. 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 代表執行役 社長	五十嵐 武 宣	1967年3月5日	a.取締役の状況参照	(注)1	4
代表執行役 専務	芥 川 裕	1966年2月10日	1988年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 2014年4月 株式会社みずほ銀行営業第四部長 2017年4月 株式会社みずほ銀行執行役員営業第四部長 2018年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員 コーポレート・インスティテューショナル業務部長 2019年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員(2021年3月退任) 2021年4月 当社業務顧問 2021年6月 当社監査役 2023年6月 当社常務執行役員 2025年3月 当社代表執行役専務(現職)	(注)1	2
計					6

(注)1. 2025年6月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から1年間
2. 当社は指名委員会等設置会社の機関設計採用により迅速かつ機動的に業務の執行を行える体制としており、執行役に加え、執行役員制度を導入することで執行体制を構築し、業務の執行にあたっています。
2025年6月20日以降の執行役員は、2025年6月19日現在の執行体制から変更ありません。



② 社外役員の状況
当社は社外取締役7名を選任しています。内田取締役は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は当社の発行済株式総数の38.52%(変更報告書提出日:2025年4月11日)を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。政井取締役は、大王製紙株式会社の社外取締役です。当社のドライバルク事業において大王製紙株式会社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。久保取締役は、日本航空株式会社の社外監査役です。当社の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。山田取締役、小高取締役、牧取締役及び原澤取締役の各兼職先並びに政井取締役及び久保取締役のその他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、法律に関する専門知識及び特に投資分野における豊富な知見を当社の経営に生かしていただくため、牧取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、豊富なグループ経営に関する経験及び知見を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見、ダイバーシティに関する見識を当社の経営に生かしていただくため、原澤取締役には、当社と利害関係のない中立的な立場から、弁護士資格を生かし独立した視点に立った実効的な監査を適切に果たしていただくため、久保取締役には、当社と利害関係のない中立的な立場から、公認会計士としての視点に立った実効的な監査を適切に果たしていただくため、社外取締役に選任しています。また、小高取締役、牧取締役、原澤取締役、久保取締役には、社外の独立した視点に立った実効的な監査を期待し、監査委員に選定しています。2025年3月28日に指名委員会等設置会社に移行する前の社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図ってまいりました。その概要を監査委員に引き継いでおり、移行後の監査委員である社外取締役も同様に対応することとしています。
なお、社外取締役及び社外監査役(2025年3月28日まで)はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、小高取締役、牧取締役、政井取締役、原澤取締役及び久保取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。