有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMYK (EDINETへの外部リンク)
川崎汽船株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.6%)
(注)1. 取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子の5氏は、社外取締役です。
2. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
3. 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2024年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
7. 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として熊倉安希子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が理事長を務める学校法人京都産業大学及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学、社外取締役を務める株式会社トーセ並びに社外監査役を務める株式会社堀場製作所と当社との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の36.39%(変更報告書提出日:2024年5月15日)を保有しています。小高取締役が代表を務める小高功嗣法律事務所と当社の間に取引はありません。牧取締役が代表取締役社長を務める株式会社メルコホールディングス及び株式会社バッファローと当社の間に取引はありません。政井取締役が理事長を務めるSBI金融経済研究所株式会社及び社外取締役を務める飛島建設株式会社と当社との間には取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所、同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社並びに社外監査役を務める株式会社ギックスと当社との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所及び所長を務める久保伸介公認会計士事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と当社との間には航空貨物事業において取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、法律に関する専門知識及び特に投資分野における豊富な知見を当社の経営に生かしていただくため、牧取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、豊富なグループ経営に関する経験及び知見を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見、ダイバーシティに関する見識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、小高取締役、牧取締役及び政井取締役並びに原澤監査役及び久保監査役は、上記社外役員の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役です。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 社長執行役員 | 明 珍 幸 一 | 1961年3月27日 |
| (注)3 | 141 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 針 谷 雄 彦 | 1960年7月7日 |
| (注)3 | 144 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 山 鹿 徳 昌 | 1963年12月10日 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 山 田 啓 二 | 1954年4月5日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 内 田 龍 平 | 1977年10月6日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 小 高 功 嗣 | 1958年5月14日 |
| (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 牧 寛 之 | 1980年11月15日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 政 井 貴 子 | 1965年3月8日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 荒 井 邦 彦 | 1959年11月16日 |
| (注)4 | 37 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 新 井 真 | 1959年5月5日 |
| (注)4 | 151 | ||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 原 澤 敦 美 | 1967年8月28日 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 久 保 伸 介 | 1956年3月4日 |
| (注)5 | 5 | ||||||||||||||||||||
計 | 521 |
2. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
3. 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2024年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。
2024年6月21日現在の執行役員体制 | ||
職名 | 氏名 | 担当業務 |
※ 社長執行役員 | 明 珍 幸 一 | CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
※ 副社長執行役員 | 針 谷 雄 彦 | 社長補佐 |
専務執行役員 | 綾 清 隆 | 船舶ユニット統括、CSO(チーフセーフティーオフィサー) |
専務執行役員 | 小 榑 慎 吾 | 総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括 |
専務執行役員 | 五十嵐 武 宣 | 製品輸送事業ユニット(自動車船)統括、デジタライゼーション戦略ユニット統括 |
※ 専務執行役員 | 山 鹿 徳 昌 | CFOユニット(経営企画・調査・財務・会計・税務・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報)統括、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当、 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
常務執行役員 | 久 保 敬 二 | 製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)統括、コンテナ船事業ユニット統括 |
常務執行役員 | 岩 下 方 誠 | エネルギー資源輸送事業ユニット統括、先進技術・造船技術・GHG 削減戦略ユニット統括、電力・海洋事業担当、先進技術担当 |
常務執行役員 | 田 口 雅 俊 | ドライバルク事業ユニット統括、鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業・ドライバルク企画調整担当 |
常務執行役員 | 金 森 聡 | LNG・カーボンソリューション事業担当 |
常務執行役員 | 藤 丸 明 寛 | シンガポール駐在(K LINE MARINE & ENERGY PTE. LTD.社長) |
常務執行役員 | 芥 川 裕 | 財務・経営企画・調査担当 |
執行役員 | 中 山 久 | 油槽船、燃料担当 |
執行役員 | 佐 藤 文 芳 | 総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
執行役員 | 内 田 洋 | デジタライゼーション戦略担当、CIO(チーフインフォメーションオフィサー) |
執行役員 | 池 田 真 吾 | 造船技術・GHG 削減戦略担当、造船技術グループ長・GHG 削減戦略グループ長委嘱 |
執行役員 | 玉 置 伸 哉 | 人事担当、人事グループ長委嘱 |
執行役員 | 杉 本 治 彦 | 自動車船営業・自動車船事業・自動車船安全輸送担当 |
執行役員 | 松 井 健一郎 | バルクキャリア担当 |
執行役員 | 伊 東 俊 一 | 会計・税務担当、税務グループ長委嘱 |
7. 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として熊倉安希子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
熊 倉 安希子 | 1978年9月27日 | 2003年10月 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所(至 2012年7月) | - |
2007年7月 | 公認会計士登録(2012年8月登録抹消、2017年4月登録) | |||
2017年4月 | 熊倉公認会計士事務所所長(現職) | |||
2017年5月 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役(至 2019年12月) | |||
2019年12月 | 同社社外取締役監査等委員(現職) | |||
2020年9月 | 株式会社ギックス社外監査役(現職) | |||
2022年5月 | 株式会社やる気スイッチグループホールディングス社外取締役(至 2023年8月) | |||
2024年3月 | Chatwork株式会社社外取締役監査等委員(現職) |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が理事長を務める学校法人京都産業大学及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学、社外取締役を務める株式会社トーセ並びに社外監査役を務める株式会社堀場製作所と当社との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の36.39%(変更報告書提出日:2024年5月15日)を保有しています。小高取締役が代表を務める小高功嗣法律事務所と当社の間に取引はありません。牧取締役が代表取締役社長を務める株式会社メルコホールディングス及び株式会社バッファローと当社の間に取引はありません。政井取締役が理事長を務めるSBI金融経済研究所株式会社及び社外取締役を務める飛島建設株式会社と当社との間には取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所、同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社並びに社外監査役を務める株式会社ギックスと当社との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所及び所長を務める久保伸介公認会計士事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と当社との間には航空貨物事業において取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、法律に関する専門知識及び特に投資分野における豊富な知見を当社の経営に生かしていただくため、牧取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、豊富なグループ経営に関する経験及び知見を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見、ダイバーシティに関する見識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、小高取締役、牧取締役及び政井取締役並びに原澤監査役及び久保監査役は、上記社外役員の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04237] S100TMYK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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