川崎汽船株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行役員	明 珍 幸 一	1961年3月27日	1984年4月 当社入社 2010年1月 当社コンテナ船事業グループ長 2011年4月 当社執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役、常務執行役員 2018年4月 当社代表取締役、専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)	(注)3	14
代表取締役 副社長執行役員	浅 野 敦 男	1961年2月7日	1983年4月 当社入社 2009年10月 当社鉄鋼原料グループ長 2010年4月 当社執行役員、鉄鋼原料グループ長委嘱 2012年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2018年6月 当社取締役、専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役、専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役、副社長執行役員(現職)	(注)3	14
代表取締役 専務執行役員	鳥 山 幸 夫	1959年11月10日	1983年4月 当社入社 2010年4月 当社港湾事業グループ長 2011年4月 当社執行役員、経理グループ長委嘱 2011年6月 当社取締役、執行役員、経理グループ長委嘱 2012年4月 当社取締役、執行役員 2014年4月 当社取締役、常務執行役員 2016年6月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 当社代表取締役、専務執行役員(現職)	(注)3	12
代表取締役 専務執行役員	針 谷 雄 彦	1960年7月7日	1983年4月 当社入社 2006年6月 当社電力炭・製紙原料グループ長 2011年4月 当社執行役員、電力炭・製紙原料グループ長委嘱 2012年4月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 当社取締役、専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役、専務執行役員(現職)	(注)3	15
取締役 専務執行役員	園 部 恭 也	1959年3月18日	1982年4月 当社入社 2005年1月 "K" Line European Sea Highway Services GmbH ブレーメン 社長 2009年4月 当社経営企画グループ長 2012年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員、"K" LINE AMERICA, INC. 社長 2019年4月 当社専務執行役員 2020年6月 当社取締役、専務執行役員(現職)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	山 田 啓 二	1954年4月5日	1977年4月 自治省(現総務省)入省 1982年7月 国税庁天草税務署長 1983年7月 和歌山県総務部地方課長 1985年9月 国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所次長 1989年4月 高知県総務部財政課長 1992年1月 自治省行政局行政課理事官 1992年7月 内閣法制局参事官 1997年7月 国土庁(現国土交通省)土地局土地情報課長 1999年8月 京都府総務部長 2001年6月 京都府副知事 2002年4月 京都府知事(至 2018年4月) 2011年4月 全国知事会会長(至 2018年4月) 2018年4月 京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授 2019年6月 当社取締役(現職) 2020年3月 株式会社堀場製作所社外監査役(現職) 2020年4月 京都産業大学学長特別補佐、同大学法学部法政策学科教授 2020年11月 株式会社トーセ社外取締役(現職) 2021年4月 学校法人京都産業大学理事、京都産業大学学長特別補佐 同大学法学部法政策学科教授(現職) 2021年6月 日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役(現職)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	内 田 龍 平	1977年10月6日	2002年4月 三菱商事株式会社入社 2009年12月 株式会社産業革新機構入社 投資事業グループ ヴァイス・プレジデント 2012年12月 Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	志 賀 こず江	1948年11月23日	1967年11月 日本航空株式会社入社 1993年4月 検事任官 1998年4月 第一東京弁護士会登録 1999年8月 志賀法律事務所開設 2005年10月 白石綜合法律事務所パートナー(至 2018年12月) 2010年6月 株式会社新生銀行社外監査役(至 2018年6月) 2015年6月 リコーリース株式会社社外取締役(至 2020年6月) 2016年6月 当社監査役(至 2020年6月) 2019年1月 白石綜合法律事務所オフ・カウンセル(現職) 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)3	1
取締役 (非常勤)	亀 岡 剛	1956年10月18日	1979年4月 シェル石油株式会社入社 2003年4月 昭和シェル石油株式会社製品貿易部長 2005年4月 同社理事近畿エリアマネジャー 2006年3月 同社執行役員近畿エリアマネジャー 2008年11月 同社執行役員本社販売部長 2009年3月 同社常務執行役員 2013年3月 同社執行役員副社長 石油事業COO 2015年3月 同社代表取締役社長グループCEO 2019年4月 出光興産株式会社 代表取締役 副会長執行役員 2020年6月 同社特別顧問(2022年6月30日退任予定) 2021年6月 当社取締役(現職) 2022年4月 学校法人関西学院理事・評議員(現職)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (常勤)	荒 井 邦 彦	1959年11月16日	1982年4月 当社入社 2001年8月 "K" LINE PTE LTD Trade Management Division General Manager 2012年7月 当社北京駐在員(2012年12月駐在員事務所閉鎖) KLINE (CHINA) LTD.社長(至 2019年6月) 2014年1月 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長(至 2019年1月) 2015年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社特任顧問 2019年6月 当社監査役(現職)	(注)4	3
監査役 (常勤)	芥 川 裕	1966年2月10日	1988年4月 株式会社第一勧業銀行入社 2013年4月 株式会社みずほ銀行大企業法人業務部副部長 兼株式会社みずほコーポレート銀行大企業法人業務部副部長 2013年7月 株式会社みずほ銀行大企業法人業務部副部長 2014年4月 同社営業第四部長 2017年4月 同社執行役員営業第四部長 2018年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長 2019年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業部店担当役員 2020年4月 同社常務執行役員営業担当役員兼エリア長(至 2021年3月) 2021年4月 当社業務顧問 2021年6月 当社監査役(現職)	(注)5	-
監査役 (非常勤)	原 澤 敦 美	1967年8月28日	1992年4月 日本航空株式会社入社(至 2004年3月) 2009年12月 東京弁護士会登録 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所 (至 2014年6月) 2014年6月 デジタルアーツ株式会社入社(至 2015年3月) 2015年4月 山崎法律特許事務所入所(至 2016年10月) 2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー(現職) 2018年4月 ローソンバンク設立準備株式会社(現株式会社ローソン銀行)社外監査役(現職) 2019年6月 当社監査役(現職) 2020年6月 リコーリース株式会社社外取締役(現職) 2020年9月 株式会社ギックス社外監査役(現職)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	久 保 伸 介	1956年3月4日	1979年4月 監査法人サンワ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年3月 公認会計士登録 1998年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2017年9月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長(現職) 2018年1月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役(至 2020年12月) 2018年5月 共栄会計事務所代表パートナー(現職) 2018年6月 日本航空株式会社社外監査役(現職) 2020年6月 当社監査役(現職)	(注)6	0
計					64

(注)1. 取締役山田啓二、内田龍平、志賀こず江、亀岡剛の4氏は、社外取締役です。
2. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
3. 2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
7. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2022年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。

職名	氏名	担当業務
※ 社長執行役員	明 珍 幸 一	CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)
※ 副社長執行役員	浅 野 敦 男	社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、バルクキャリア、ドライバルク企画調整担当、船舶・先進技術・造船技術・GHG削減戦略ユニット統括
※ 専務執行役員	鳥 山 幸 夫	CFOユニット(経営企画・調査、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報、財務、会計、税務)統括、法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
※ 専務執行役員	針 谷 雄 彦	エネルギー資源輸送事業ユニット統括
※ 専務執行役員	園 部 恭 也	製品輸送事業ユニット(自動車船、物流・港湾・近海内航・関連事業)統括
専務執行役員	綾 清 隆	船舶部門管掌、CSO(チーフセーフティーオフィサー)
常務執行役員	新 井 大 介	コンテナ船事業ユニット統括、デジタライゼーション戦略ユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー)
常務執行役員	新 井 真	法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括管掌、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)
常務執行役員	小 榑 慎 吾	総務・人事ユニット統括
常務執行役員	五十嵐 武 宣	自動車船営業、自動車船事業、自動車船安全輸送担当
常務執行役員	山 鹿 徳 昌	経営企画・調査、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当
常務執行役員	久 保 敬 二	物流・港湾・関連事業担当
常務執行役員	浅 野 裕 史	財務、会計、税務担当
常務執行役員	岩 下 方 誠	造船技術、GHG削減戦略管掌、電力・海洋事業、先進技術担当
常務執行役員	田 口 雅 俊	鉄鋼原料営業、鉄鋼原料事業担当
執行役員	中 野 豊 久	造船技術、GHG削減戦略担当、造船技術グループ長委嘱
執行役員	金 森 聡	LNG、カーボンニュートラル推進担当
執行役員	藤 丸 明 寛	船舶部門担当
執行役員	中 山 久	油槽船、燃料担当
執行役員	佐 藤 文 芳	法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、法務グループ長、企業法務リスク・コンプライアンス統括グループ長委嘱

※は取締役兼務者です。
8. 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として戎井真理氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
戎 井 真 理	1960年10月8日	1985年4月	味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現味の素AGF株式会社)入社	-
		1998年3月	KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)入所
		2001年7月	有限会社戎井会計コンサルティング代表取締役(現職) 米国公認会計士(USCPA)イリノイ州登録
		2006年11月	米国公認会計士(USCPA)ワシントン州登録
		2008年4月	公認不正検査士(CFE)登録
		2020年6月	リコーリース株式会社社外取締役(現職)
		2022年5月	イオンディライト株式会社社外監査役(現職)

② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が理事を務める学校法人京都産業大学、学長特別補佐及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学、社外取締役を務める株式会社トーセ及び日東薬品工業ホールディングス株式会社並びに社外監査役を務める株式会社堀場製作所と当社との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の38.99%を保有しています。志賀取締役が所属する白石綜合法律事務所と当社との間には取引はありません。亀岡取締役が代表取締役副会長執行役員を務めていた出光興産株式会社と当社との間には業務上の取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の2%未満であり、同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏が理事及び評議員を務める学校法人関西学院と当社の間には取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所、同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社並びに社外監査役を務める株式会社ローソン銀行及び株式会社ギックスと当社との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所及び所長を務める久保伸介公認会計士事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と当社との間には航空貨物事業において取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、志賀取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、弁護士としての専門的な知識・経験を当社グループの経営に生かしていただくため、亀岡取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、豊富な企業経営の経験と幅広い知見を当社グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、志賀取締役及び亀岡取締役並びに原澤監査役及び久保監査役は、上記社外役員の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役です。