ＮＳユナイテッド海運株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	山中 一馬	1963年8月10日	1986年4月 新日本製鐵株式會社 (現 日本製鉄株式会社)入社 2011年11月 同社人事・労政部人事グループリーダー(部長) 2012年4月 2012年10月 同社人事・労政部部長 新日鐵住金株式会社 (現 日本製鉄株式会社)人事・労政部部長 2014年4月 2017年4月 同社鹿島製鐵所総務部長 同社参与(機材調達部長委嘱) 2018年4月 同社執行役員(機材調達部長委嘱) 2019年4月 日本製鉄株式会社執行役員 (機材調達部長委嘱) 2020年4月 同社執行役員(原料・機材調達) 2020年6月 当社社外取締役 2021年4月 日本製鉄株式会社常務執行役員 2023年4月 同社執行役員 2023年6月 当社代表取締役・社長執行役員(現)	(注)3	19
取締役 専務執行役員	宮本 教子	1960年9月10日	1983年4月 日本郵船株式会社入社 2002年4月 同社定航マネジメントグループチーム長 2006年6月 同社自動車船グループグループ長代理 2008年4月 NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向 2012年4月 日本郵船株式会社 IRグループ グループ長 2014年4月 同社経営委員(IRグループ長兼務) 2016年4月 同社経営委員 2018年4月 同社常務経営委員 2019年6月 同社監査役 2023年6月 当社取締役専務執行役員(現)	(注)3	1
取締役 常務執行役員	藤田 透	1962年2月19日	1984年10月 新和海運株式会社入社 2012年8月 当社安全管理グループリーダー 2017年6月 当社執行役員 (安全管理グループリーダー委嘱) 2020年6月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役執行役員 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	60
取締役 常務執行役員	北里 真一	1961年10月22日	1987年4月 新和海運株式会社入社 2013年12月 当社経理グループリーダー 2018年6月 当社執行役員 (経理グループリーダー委嘱) 2019年6月 当社執行役員 (総務グループリーダー委嘱) 2020年6月 当社執行役員 2021年6月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	60
取締役 常務執行役員	金光 潔	1962年2月1日	1984年4月 新和海運株式会社入社 2009年6月 当社石炭グループリーダー 2011年6月 NS UNITED BULK PTE.LTD.社長 2012年3月 NS UNITED TANKER PTE.LTD.社長(兼務) 2016年3月 当社油送船グループリーダー 2019年6月 当社執行役員 (鉄鋼原料グループリーダー委嘱) 2020年6月 当社執行役員 2022年6月 当社常務執行役員 2024年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	28
取締役	大西 節	1955年12月4日	1978年4月 株式会社日本興業銀行入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長 2004年4月 同行本店営業第八部長兼営業第四部長 2004年6月 同行営業第十四部長 2005年4月 同行執行役員営業第十四部長 2007年4月 同行常務執行役員グローバル シンジケーションユニット統括役員兼 グローバルプロダクツユニット統括役員 2010年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員内部監査部門長 2010年6月 同社代表取締役副社長内部監査部門長 2011年4月 同社取締役 2011年6月 興銀リース株式会社顧問 2011年6月 同社取締役副社長 2013年4月 同社代表取締役社長 2016年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事 2017年4月 日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)上級顧問 2017年6月 当社社外取締役(現) 2018年3月 昭和電工株式会社 (現 株式会社レゾナック・ ホールディングス)社外監査役	(注)3	9
取締役	井上 龍子	1957年1月8日	1981年4月 農林水産省入省 2003年1月 在イタリア日本国大使館公使 (FAO・WFPに対する常駐日本政府代表) 2008年4月 独立行政法人農畜産業振興機構統括調査役 2011年5月 農林水産省東北農政局次長 2012年4月 独立行政法人農林水産消費安全技術 センター監事 2014年4月 国立研究開発法人水産研究・教育機構監事 2016年4月 農林水産省農林水産技術会議事務局研究 総務官 2017年7月 同省退官 2017年11月 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・ 外国法共同事業(現) 2019年2月 中央労働委員会使用者委員(現) 2019年6月 日鉄物産株式会社社外取締役 2021年6月 コスモエネルギーホールディングス 株式会社社外取締役(現) 2023年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	0
取締役	吉田 正子	1961年6月11日	1980年4月 東京海上火災保険株式会社 (現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2009年7月 同社京葉支店次長兼船橋支社長 2011年8月 同社旅行業営業部長 2012年7月 同社理事 旅行業営業部長 2013年6月 同社執行役員 旅行業営業部長 2017年5月 株式会社松屋社外取締役 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員(四国エリア担当) 2022年4月 同社常務取締役 2023年4月 東京海上ミレア少額短期保険株式会社 監査役(現) 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年5月 株式会社松屋社外取締役(監査等委員) (現)	(注)3	1
監査役 (常勤)	紀平 徹	1964年6月23日	1987年4月 新和海運株式会社入社 2016年6月 当社総務グループリーダー 2019年6月 当社執行役員 (企画グループリーダー委嘱) 2020年6月 当社執行役員 2022年6月 当社常務執行役員 2024年6月 当社監査役(現)	(注)4	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	山本 昌平	1960年5月25日	1984年4月 日本郵船株式会社入社 2011年4月 同社財務グループ長 2013年4月 同社企画グループ長 2015年4月 同社企画グループ長 兼 客船事業グループ長 2016年4月 同社経営委員 企画グループ長兼務 2018年4月 同社経営委員 2019年4月 同社常務経営委員 2020年4月 同社常務経営委員 不動産開発グループ長兼務 2020年6月 同社常務執行役員(名称変更) 不動産開発グループ長兼務 2021年4月 同社アドバイザー 2021年6月 当社社外監査役(現) 2024年4月 同社顧問(名称変更)(現)	(注)5	-
監査役	竹ケ原 啓介	1966年8月18日	1989年4月 日本開発銀行 (現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2011年5月 同行環境・CSR部長 2016年6月 同行産業調査部長 2017年6月 同行執行役員 産業調査部長 2021年6月 同行設備投資研究所 エグゼクティブフェロー 2023年6月 同行設備投資研究所長 2024年6月 当社社外監査役(現)	(注)3	-
監査役	毛利 具仁	1972年3月18日	1994年4月 新日本製鐵株式會社 (現 日本製鉄株式会社)入社 2017年4月 新日鐵住金株式会社 (現 日本製鉄株式会社) 原料第二部鉱石第一室長 2020年4月 日本製鉄株式会社人事労政部上席主管 ニッポンスチールオーストラリア社出向 2022年2月 同社ゼロカーボン・スチールプロジェクトCN調達企画室長 2024年4月 同社原料第二部長(現) 2024年6月 当社社外監査役(現)	(注)3	-
計					211

(注) 1.取締役大西節、井上龍子、吉田正子の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役山本昌平、竹ケ原啓介、毛利具仁の3氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年後の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年後の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年後の定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役大西節氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に企業財務や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き独立社外取締役として選任しております。また、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役井上龍子氏は、農林水産省での長年の経歴および弁護士として培われた知識・経験を有しており、現在は日鉄物産株式会社ならびにコスモエネルギーホールディングス株式会社の社外取締役を務められております。社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、当該知見を活かして主に企業のガバナンスに精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、独立社外取締役として選任しております。また、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役吉田正子氏は、東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)に入社以来、同社における経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験を有しており、当該知見を活かして主に企業の経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、独立社外取締役として選任しております。また、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外監査役山本昌平氏は、日本郵船株式会社において財務・企画業務の要職を歴任し、その後同社にて常務執行役員を務められました。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役竹ケ原啓介氏は、株式会社日本政策投資銀行勤務を通じて豊富な経理・財務知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、独立社外監査役として選任しております。

社外監査役毛利具仁氏は、新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)に入社以来、要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。

<提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係>
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり、大西節氏が9百株、吉田正子氏が1百株、井上龍子氏が90株を所有しております。尚、上記以外で、2024年3月末現在、社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社との人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。

<社外役員の独立性>
当社は社外役員を選任するための独立性に関する方針は定めておりませんが、当社は、社外取締役3名のうち3名が、社外監査役3名のうち1名が独立役員の条件を満たしており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
取締役8名のうち3名が社外取締役であり、取締役会への出席を通じて、監査役監査および会計監査の各監査結果、また、「内部統制・コンプライアンス委員会」「安全運航・環境保全推進委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容について、報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。


一方、監査役4名のうち3名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査の結果、執行役員会や「内部統制・コンプライアンス委員会」「安全運航・環境保全推進委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容について報告を受け、また、会計監査人による監査結果は、直接会計監査人より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。