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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T46Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 佐渡汽船株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1913年2月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立
1914年3月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船2隻を建造発注
1932年4月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称
1939年7月佐渡トラック株式会社(現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社)設立
1949年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始
イ 新潟～両津間の定期航路事業 免許番号新潟第20号
ロ 小木～新潟間の定期航路事業 免許番号新潟第21号
ハ 小木～直江津間の定期航路事業 免許番号新潟第22号
1962年7月郵便物の運送委託契約を締結
1964年6月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1967年2月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける
1967年3月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造 新潟～両津間に配船
1968年9月社団法人日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録
1969年4月日本海観光開発株式会社(現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社)設立
1969年7月資本金を2億5千万円増額し5億円とする
1970年12月佐渡汽船観光株式会社(現連結子会社)設立
1971年7月株式会社両津港ターミナルビル(現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社)設立
1972年4月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1972年5月佐渡汽船清掃株式会社(現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社)設立
1973年4月真野観光開発株式会社(現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社)設立
1973年4月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける 免許番号新潟第23号
1977年5月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航
1981年7月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転
1985年2月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転
1988年6月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転
1988年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク(現連結子会社)設立
1989年1月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする
1990年1月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更
1992年3月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2000年4月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場
2007年12月資本金を3億1,103千円増額し8億1,103千円とする
2009年3月佐渡汽船シップマネジメント株式会社(現連結子会社)設立
2009年7月佐渡汽船ニュー商事株式会社(現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社)設立
2009年9月佐渡汽船営業サービス株式会社(2012年4月に当社と合併)設立
2009年9月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社(現連結子会社)設立
2012年4月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併
2013年4月
2019年5月		日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
寺泊～赤泊間の定期航路事業廃止
2022年3月株式会社みちのりホールディングスからの出資を受け、みちのりグループの一員となる
2022年5月東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止
2023年1月佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船商事株式会社、佐渡汽船観光株式会社の4社を当社が吸収合併
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04244] S100T46Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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