玉井商船株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	清 崎 哲 也	1952年9月16日	1973年10月 当社入社 2005年4月 海務部長 2012年6月 取締役 嘱海務部長 2013年3月 大四マリン株式会社 代表取締役社長 T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役 2013年4月 取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長 2023年6月 常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長 2024年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	7,100
取締役 内航営業部長 経理部管掌	松 本 和 成	1964年8月11日	1991年6月 当社入社 2013年3月 大四マリン株式会社 取締役 2013年4月 内航2部長 2015年1月 内航営業部長 2022年6月 取締役 嘱内航営業部長 2024年6月 大四マリン株式会社 代表取締役社長(現任) 取締役 嘱内航営業部長、経理部管掌(現任)	(注)3	800
取締役 外航営業部長	永 井 仁	1970年8月21日	1995年4月 大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社) 2022年4月 外航営業部長 2024年6月 T.S. Central Shipping Co.,Ltd.取締役社長(現任) 取締役 嘱外航営業部長(現任)	(注)3	―
取締役	岡 本 泰 憲	1957年4月7日	1980年4月 日本軽金属株式会社入社 2008年6月 同社執行役員 2012年6月 同社常務執行役員 2012年10月 日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員 2013年6月 同社取締役(現任) 2013年6月 日本軽金属株式会社取締役(現任) 2014年6月 同社専務執行役員 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 同社副社長執行役員(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	樹 下 健	1965年4月14日	1991年4月 日本軽金属株式会社入社 2012年4月 同社化成品事業部アルミナ部長 2021年6月 同社執行役員化成品事業部長 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	玉 井 裕	1961年9月1日	2011年4月 新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社社外監査役 本山パインクレスト株式会社 社外監査役(現任) 2017年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	1,000
取締役	左 合 輝 行	1969年6月7日	2003年9月 東京弁護士会登録(現在に至る) 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所入所 2011年1月 岡部・山口法律事務所 パートナー 2014年4月 大連海事大学法学院 客員教授(現任) 2016年4月 早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師 2022年7月 左合総合法律事務所代表(現在に至る) 2022年9月 早稲田大学法学研究科 非常勤講師(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	後 藤 光 良	1959年4月19日	1983年4月 日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社 2010年5月 日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長 2014年6月 同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務) 2020年7月 同社退職 2020年7月 当社社外監査役(現任)	(注)4	1,700
監査役	山 口 修 司	1956年12月27日	1982年4月 神戸弁護士会登録 1987年4月 クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所 1988年5月 第一東京弁護士会登録(現在に至る) 1990年9月 岡部・山口法律事務所開設(現在に至る) 2000年3月 ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役 2004年6月 当社社外監査役(現任) 2010年1月 岡部・山口法律事務所代表 2014年6月 株式会社住友倉庫 社外監査役 2016年3月 ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉(現任) 2017年6月 株式会社住友倉庫 社外取締役(現任) 2022年4月 中央大学法科大学院 客員教授(現任) 2022年4月 法制審議会商法(船荷証券等電子化)部会 臨時委員(現任) 2022年7月 山口総合法律事務所代表(現任)	(注)4	1,800
監査役	宮 尾 克 己	1953年12月2日	1978年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1984年3月 公認会計士登録(現在に至る) 1991年10月 頌和公認会計士共同事務所加入 2006年6月 当社社外監査役(現任) 2006年10月 宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現任)	(注)4	1,700
計					14,100

(注)1 取締役岡本 泰憲氏、樹下 健氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び宮尾 克己氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、当社株式の10.19%(2024年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は当社の主要荷主であります。
社外取締役樹下 健氏は、当社株式の10.19%(2024年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の執行役員で、同社は当社の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役である左合 輝行氏は、弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、当社株式の10.19%(2024年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役4名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。