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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJ8L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 栗林商船株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員の状況
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長栗 林 宏 吉1958年12月16日生
1982年4月当社入社
1985年6月当社取締役関連事業部長
1985年11月
株式会社セブン
代表取締役社長
1989年6月
当社常務取締役
総務・経理担当、関連事業部長
1990年10月

当社代表取締役専務取締役
社長補佐・総務・経理担当、
関連事業部長
1992年6月
当社代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長
1993年7月
当社代表取締役副社長
社長補佐・全般統括
1995年6月
株式会社ケイセブン
代表取締役副社長(現在)
1995年6月当社代表取締役社長(現在)
1998年3月
大和運輸株式会社
代表取締役社長(現在)
2000年4月
栗林物流システム株式会社
代表取締役社長(現在)
2003年6月
栗林運輸株式会社
代表取締役社長(現在)
2009年5月共栄運輸株式会社
代表取締役
2009年6月栗林マリタイム株式会社
代表取締役社長(現在)
2009年6月三陸運輸株式会社
代表取締役
2017年6月
株式会社セブン
代表取締役会長(現在)
2020年9月共栄運輸株式会社
代表取締役会長(現在)
2020年9月北日本海運株式会社
代表取締役会長(現在)
2021年6月三陸運輸株式会社
代表取締役会長(現在)
(注4)76


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
社長補佐兼
第一営業部兼
第二営業部兼
北海道地区管掌
楠 肇1958年4月22日生
1979年10月日本通運株式会社入社
2010年10月大井国際輸送支店長
2016年4月海運事業支店統括事業部部長
2016年5月日本海運株式会社 休職派遣 取締役
2018年5月日本海運株式会社 常務取締役
2018年10月当社入社 常勤顧問
2019年6月当社常務取締役第一営業部兼
釧路支社・苫小牧支社管掌
2021年6月当社専務取締役社長補佐兼
第一営業部兼第二営業部兼
北海道地区管掌(現在)
(注4)4
常務取締役
総務部長
小 栁 圭 治1958年10月8日生
1981年9月当社入社
1981年12月トナンシッピング株式会社出向
1993年7月当社釧路支社長
1999年7月当社苫小牧支社長
2001年7月当社第一営業部副部長
2002年4月栗林物流システム株式会社出向
2003年7月当社総務部副部長
2004年7月当社総務部部長代理
2007年6月当社総務部長
2008年6月当社取締役総務部長
2019年6月当社常務取締役総務部長(現在)
(注4)6
常務取締役
経理部長
小 谷 均 1957年3月23日生
2002年2月当社入社
2004年7月当社経理部副部長
2006年7月当社経理部部長代理
2013年7月当社経理部部長
2014年6月当社取締役経理部長兼関連事業部長
2019年6月当社常務取締役経理部長
兼関連事業部長
2020年10月当社常務取締役経理部長(現在)
(注4)5
常務取締役
船舶部長
稲 田 博 久1958年4月8日生
1988年2月当社入社、トナンシッピング
株式会社出向
2000年4月栗林物流システム株式会社出向
2008年6月同社取締役
2009年6月当社理事船舶部部長
栗林マリタイム株式会社出向
2017年6月当社取締役船舶部長
2021年6月当社常務取締役船舶部長(現在)
(注4)6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
第一営業部長兼
第二営業部長兼
経営企画部管掌
栗 林 広 行1990年10月26日生
2015年10月当社入社
2016年4月当社第二営業部部長
2017年6月当社取締役第二営業部長
2017年6月株式会社セブン
代表取締役社長(現在)
2018年6月当社取締役第一営業部長
2020年10月当社取締役第一営業部長兼
経営企画部長
2021年6月当社常務取締役第一営業部長兼
第二営業部長兼経営企画部管掌
(現在)
(注4)17
取締役
経営企画部長
松 井 伸 二1961年11月18日生
1984年4月北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫
2007年4月同行公共ソリューション部次長
2009年5月日本原燃株式会社 広報・地域
交流室地域交流部部長
2011年6月財団法人地域総合整備財団
開発振興部長
2015年6月日本海エル・エヌ・ジー株式会社
取締役経理部長
2020年6月当社監査役、栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役
2021年4月当社経営企画部長
2021年6月当社取締役経営企画部長(現在)
(注4)0
取締役大 川 康 治1945年10月13日生
1970年4月株式会社日本興業銀行入行
1997年6月同行外国為替部長
2000年1月日本マリンテクノ株式会社取締役
財務担当最高責任者(CFO)
2003年9月株式会社産業再生機構顧問
2005年5月
辻・本郷税理士法人
シニアアドバイザー(現任)
2006年4月
コーポレート・ドクター株式会社
代表取締役(現任)
2008年6月ヤマトホールディングス株式会社
監査役
2015年6月当社取締役(現在)
(注4)1
取締役北 村 正 一1951年1月14日生
1974年4月運輸省(現 国土交通省)入省
2003年4月海上保安庁装備技術部長就任
2007年2月日本小型船舶検査機構理事就任
2009年5月一般社団法人日本舶用工業会
専務理事就任
2021年6月当社取締役(現在)
(注4)
常勤監査役
坂 上 隆1958年8月19日生
1981年4月北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫
2008年7月同行企業戦略部企画審議役
2009年6月苫小牧港開発株式会社
取締役船舶ターミナル部長
2017年6月当社常勤監査役(現在)
2017年7月大和運輸株式会社 監査役(現在)
2018年6月栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、共栄運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル各監査役(現在)
2020年9月北日本海運株式会社
監査役(現在)
(注5)6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役廣 渡 鉄1958年11月28日生
1992年4月
第一東京弁護士会登録
上野隆司法律事務所入所
1999年4月廣渡法律事務所開設
2006年6月当社監査役(現在)
(注6)1
監査役和 田 芳 幸1951年3月2日生
1977年6月監査法人中央会計事務所入所
1988年6月同所代表社員就任
2000年7月同所事業開発本部長就任
2003年5月同所事業開発担当理事就任
2007年8月太陽ASG監査法人(現、太陽有限責任監査法人)入所、代表社員
2011年6月当社補欠監査役
2016年8月和田会計事務所所長(現任)
2021年4月当社監査役(現在)
(注7)3
2,116


(注) 1.取締役大川康治、北村正一の2氏は、社外取締役であります。
東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2.監査役坂上隆、廣渡鉄、和田芳幸の3氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3.取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
4.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は1991年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
6.監査役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
7.監査役の任期は2021年4月から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
德 間 亜 紀 子1973年11月14日生1998年7月中央監査法人(みすず監査法人)入所
2007年8月新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年11月德間公認会計士事務所所長(現任)
2020年11月税理士法人徳間会計パートナー社員(現任)




② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、当社の社外取締役2名、社外監査役3名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の大川康治氏は、金融機関及び税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立の立場から経営全般に有用な提言が期待し、選任しております。
社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年に亘り当社の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見をすることから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督及び監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。具体的な活動状況は、以下のとおりです。

監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、グループ会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては、グループ会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04254] S100LJ8L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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