東海汽船株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数
代表取締役社長 執行役員 営業本部長	山 﨑 潤 一 (1947年4月12日生)	2004年3月 当社取締役総務部長 2006年3月 大島マリンサービス株式会社代表取締役 2007年3月 八丈マリンサービス株式会社代表取締役 2008年3月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役 大島旅客自動車株式会社代表取締役 2008年6月 伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長 2009年3月 当社代表取締役社長 2009年3月 東京汽船株式会社社外取締役(現) 2015年4月 当社代表取締役社長営業本部長 2016年6月 小笠原海運株式会社代表取締役社長 2020年6月 小笠原海運株式会社代表取締役 2021年3月 当社代表取締役社長執行役員営業本部長(現)	2023年3月～ 2025年3月 (2年)	千株 4.9
常務取締役 執行役員 運航本部長	櫻 井 薫 (1958年5月24日生)	2009年3月 当社総務部長 2010年4月 当社船舶部長 2011年3月 東海シップサービス株式会社代表取締役(現) 2013年3月 東海技術サービス株式会社代表取締役(現) 2015年3月 当社取締役船舶部長 2015年4月 当社取締役運航本部長船舶部長 2021年3月 当社取締役執行役員運航本部長兼船舶部長 2023年3月 当社常務取締役執行役員運航本部長兼船舶部長(現)	2023年3月～ 2025年3月 (2年)	2.4
取締役	若 林 英 一 (1960年9月21日生)	2009年6月 DOWAエレクトロニクス岡山株式会社取締役 2010年9月 DOWAマネジメントサービス株式会社取締役 2012年4月 DOWAホールディングス株式会社総務・法務部門部長 DOWAエレクトロニクス株式会社取締役 2018年3月 当社取締役(現) 2018年4月 DOWAホールディングス株式会社執行役員 情報システム部長 DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長(現) 2021年4月 DOWAホールディングス株式会社執行役員 総務・法務部長 兼 秘書室長 兼 情報システム部長 DOWA興産株式会社代表取締役社長(現) 2022年7月 神島化学工業株式会社社外監査役(現) 2023年4月 DOWAホールディングス株式会社執行役員 総務・法務部長 兼 秘書室長 兼 DX推進部長(現)	2023年3月～ 2025年3月 (2年)	―
取締役	齊 藤 宏 之 (1960年10月6日生)	1995年6月 東京汽船株式会社取締役 1997年6月 東京汽船株式会社取締役事業企画部長 2001年6月 東京汽船株式会社専務取締役総務部・事業企画部管掌 2003年6月 東京汽船株式会社代表取締役専務取締役総務部・事業企画部管掌 2009年6月 東京汽船株式会社代表取締役社長(現) 2021年3月 当社取締役(現) 2021年4月 T-KOS株式会社代表取締役社長(現) 2021年6月 東京湾フェリー株式会社代表取締役社長(現) 株式会社ポートサービス代表取締役社長(現)	2023年3月～ 2025年3月 (2年)	―
取締役	櫻 井 和 秀 (1966年1月8日生)	2019年6月 京浜急行電鉄株式会社執行役員 2022年4月 京浜急行電鉄株式会社常務執行役員 京浜急行電鉄株式会社鉄道本部長 京浜急行電鉄株式会社品川開発推進室担当 2022年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役常務執行役員(現) 2022年9月 京浜急行電鉄株式会社生活事業創造本部品川開発推進部担当 2023年3月 当社取締役(現) 2023年4月 京浜急行電鉄株式会社生活事業創造本部長 兼 鉄道本部担当(現)	2023年3月～ 2025年3月 (2年)	0.1
取締役 執行役員 管理本部長	倉 﨑 嘉 典 (1962年3月15日生)	2015年4月 当社入社 総務部長 2016年4月 当社内部統制部長 2019年7月 当社総務部長 2020年4月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 2021年3月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現)	2023年3月～ 2025年3月 (2年)	2.6

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数
常勤監査役	藤 間 修 (1957年1月30日生)	2003年1月 当社船舶部長 2014年6月 当社内部統制担当部長 2016年4月 当社総務部長 2017年11月 当社旅客部門営業担当部長 2018年10月 伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長 2019年10月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社常務取締役 2020年3月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役社長 2021年1月 当社内部統制部長 2021年10月 当社監査役(現)	2023年3月～ 2027年3月 (4年)	1.4
常勤監査役	竹 崎 啓 介 (1964年2月16日生)	2007年4月 藤田観光株式会社企画本部経営企画部長 2011年2月 藤田ホテルマネジメント株式会社常務取締役 兼 京都国際ホテル総務支配人 2015年1月 藤田観光株式会社経理・財務グループ 経理・財務担当責任者 2016年4月 藤田観光株式会社企画グループ 経営企画担当責任者 2017年10月 藤田観光株式会社人事グループ 人事担当責任者 2020年3月 藤田観光株式会社WHG事業部 新宿ワシントンホテル総支配人 2021年7月 株式会社CSSホールディングス内部監査室長 2022年1月 藤田観光株式会社人事総務本部人事部 2022年3月 当社監査役(現)	2022年3月～ 2026年3月 (4年)	0.2
監査役	宇田川 秀 人 (1948年7月9日生)	1996年5月 株式会社松屋取締役総務部長・関連事業部長 2001年5月 株式会社松屋常務取締役総務部長・庶務部・広報部担当 2005年3月 株式会社松屋常務取締役営業副本部長・外販事業部長 2010年3月 株式会社アターブル松屋フードサービス取締役会長 株式会社アターブルグリーンレストラン取締役会長 2012年3月 当社監査役(現)	2024年3月～ 2028年3月 (4年)	―
計				11.6

(注) 1 取締役若林英一、齊藤宏之及び櫻井和秀は、社外取締役であります。
2 監査役竹崎啓介及び宇田川秀人は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社は2024年3月28日現在、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役若林英一氏は、DOWAホールディングス株式会社の執行役員、総務・法務部長、秘書室長、DX推進部長、同社の子会社であるDOWAマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長、DOWA興産株式会社の代表取締役社長を兼務しており、DOWAホールディングス株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の6.83%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は神島化学工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外取締役齊藤宏之氏は、東京汽船株式会社の代表取締役社長、同社の子会社である東京湾フェリー株式会社の代表取締役社長、株式会社ポートサービスの代表取締役社長、T-KOS株式会社の代表取締役社長を兼務しており、東京汽船株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の3.45%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役櫻井和秀氏は、京浜急行電鉄株式会社の取締役常務執行役員、生活事業創造本部長 兼 鉄道本部担当であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の2.32%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役竹崎啓介氏は、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は過去において藤田観光株式会社の経理・財務担当、経営企画担当、人事担当の責任者であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の18.04%を保有する大株主であります。
社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。
社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を有効に実行できる体制を構築するため、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制部門や会計監査人との情報共有を密に行うことで、社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。