シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5JC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海汽船株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1889年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始
1890年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更
その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出
1907年5月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始
1936年10月芝区芝浦8号地(現 港区芝浦)に本社を移転
1942年8月商号を東海汽船株式会社に変更
1948年3月中央区月島に本社を移転
1949年5月東京証券取引所に株式を上場
7月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始
1950年7月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始
1953年7月東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる
1954年6月東海造機株式会社を設立(当社全額出資)
9月中央区銀座に本社を移転
1956年2月会社決算期間を1月~12月の年1回に変更
1963年12月房総観光株式会社を吸収合併
1964年9月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)
1969年7月東京~新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始
9月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50%出資 1972年より東京~父島間定期航路開始)
1972年4月港区海岸(竹芝)に本社を移転
1974年7月熱海~新島、熱海~神津島季節航路を開始
1981年3月伊豆七島海運株式会社を設立(当社35%出資)
1988年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)
1989年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)
1992年12月貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす
1993年4月伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)
1997年9月東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
1998年10月東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)
12月東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)
2002年4月高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京~大島~神津島航路の所要時間が大幅に短縮
東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更
2003年2月大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)
2005年1月大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
2006年1月八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
2月館山~大島~下田季節航路を開始
2011年3月東海シップサービス株式会社を設立(当社全額出資)
2013年4月高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「友」)就航 4隻体制として、輸送力の増強を図る
2014年6月貨客船「橘丸」就航
2015年1月高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「大漁」)就航
2016年1月稲取~大島季節航路を再開
2020年6月貨客船3代目「さるびあ丸」就航
6月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散
7月高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「結」)就航
12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了
2021年6月株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化(当社51%出資)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年4月東汽商事株式会社を吸収合併。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04256] S100T5JC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。