株式会社　東栄リーファーライン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、予定、見込み等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。特に3.会計方針に関する事項の(1)重要な資産の評価基準及び評価方法、(3)重要な引当金の計上基準、(7)重要なヘッジ会計の方法等における重要な見積りの判断が連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」及び2「生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少し、118億4千5百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円減少し、50億4千1百万円となりました。これは、受取手形・海運業未収金及び売掛金1億1千3百万円増加したものの、現金及び預金4億4千2百万円、商品及び製品4億1千7百万円、立替金2億5百万円などが減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円増加し、68億3百万円となりました。これは、主に有形固定資産の船舶が減価償却費により5億3千4百万円減少したものの、投資その他の資産の長期貸付金11億7百万円などが増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少し、70億4千8百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億6千万円増加し、28億6千5百万円となりました。これは、未払法人税等1億3千1百万円、預り金2億1千3百万円などの増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円減少し、41億8千2百万円となりました。これは、長期借入金9億8千1百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千7百万円増加し、47億9千6百万円となりました。これは、自己株式取得が8千4百万円あったものの、利益剰余金3億8千4百万円が増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3%上昇し40.4%となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下表のとおりです。

	指 標	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期
①	自己資本比率	30.6%	33.4%	34.6%	37.1%	40.4%
②	時価ベースの自己資本比率	15.5%	14.8%	23.5%	15.5%	19.6%
③	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	3.5年	-年	4.4年	6.9年	2.5年
④	インタレスト・カバレッジ・レシオ	14.3倍	-倍	18.4倍	16.2倍	42.5倍

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。